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政策提言活動

 

東京都中央会及び全国中央会では、中小企業及び組合の施策全般において、東京都や国等に対して適時、要望や提言を行っております。

主な政策要望・提言活動一覧

※平成１７年度発表分から掲載しています。

※◆は東京都中央会で行ったもの、◇は全国中央会からの要望等（「全中情報」「ホームページ」等で調査。）

※日付をクリックすると、詳しい内容がご覧になれます。

令和５年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆８月３０日
東京都議会自民党及び都議会公明党へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党及び都議会公明党に対して施策要望を行いました。

令和４年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆１２月１４日
東京都予算に対する知事ヒアリングを実施
「各種団体等からの東京都予算に対するヒアリング」が行われ、『中小企業・小規模事業者のデジタル化対応への支援』、『「組合まつりｉｎ ＴＯＫＹＯ」開催の継続』、『中小企業・小規模事業者への資金繰り支援』の重点事項３項目を含む６項目を要望しました。
◇１１月１４日
全国大会決議に基づき要望
全国中央会は、自由民主党議員と面会し、全国大会決議について要望しました。
◆１０月７日
自由民主党本部にて予算・税制改正等を要望
「令和５年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ、自由民主党東京都支部連合会へ重要事項について要望しました。
◆９月７日
東京都議会自民党及び都議会公明党へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党及び都議会公明党に対して施策要望を行いました。

令和３年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇１２月３日
全国大会決議に基づき要望
全国中央会は、自由民主党議員と面会し、全国大会決議について要望しました。
◆１１月２２日
自由民主党本部にて予算・税制改正等を要望
「令和4年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ自由民主党東京都支部連合会へ重要事項について要望しました。
◆１１月１８日
東京都予算に対する知事ヒアリングを実施
「各種団体等からの東京都予算に対するヒアリング」が行われ、デジタル化対応への支援強化、資金繰り支援、「組合まつり in TOKYO」開催の継続、の重点事項３項目を含む６項目を要望しました。
◆９月３日
都議会自民党及び都議会公明党へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党及び都議会公明党に対して施策要望を行いました。

令和２年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇１２月８日
全国大会決議に基づき要望
全国中央会は、自由民主党議員と面会し、全国大会決議について要望しました。
◆１２月７日
東京都予算に対する知事ヒアリングが実施
テレワーク導入支援の継続、「組合まつりinTOKYO」開催の継続、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援、以上３項目を要望しました。
◆１０月２日
自由民主党本部にて予算・税制改正等を要望
「令和３年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ自由民主党東京都支部連合会へ重要事項について要望しました。
◆９月３日
都議会自民党及び都議会公明党へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党及び都議会公明党に対して施策要望を行いました。

平成３１年度（令和元年度）

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆１１月２９日
東京都知事へ東京都予算に対する施策要望
団体向け課題解決プロジェクト支援事業の強化、受注型中小企業競争力強化支援事業助成金の継続、「組合まつりin TOKYO」開催の継続、３項目を要望した。
◆１０月１日
自由民主党東京都支部連合会に国家予算・税制改正等要望
「ものづくり補助金」の継続、補助金事業を活用した事業者の販路開拓、「フォローアップ事業」の継続、インボイス方式の廃止について要望した。
◆８月２２日
都議会自民党へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党に対して施策要望を行いました。
◆７月２６日
都議会公明党へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党に対して施策要望を行いました。
◆７月２５日
都民ファーストの会へ東京都予算等に対する施策要望
役員・評議員合同会議で決定した要望を、東京都議会自由民主党に対して施策要望を行いました。
◇４月１６日
官邸にて中途採用の拡大に向けて意見陳述
現場を経験してもらう試用期間中に、やめてしまう者が少なくないこと、人手不足により職業訓練校等へ派遣できる中小企業が減少していること等の中途採用の課題とそのために必要な支援の強化を要望するとともに、都道府県中央会とともに中途採用の拡大に努力していく旨の発言をした。

平成３０年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇１２月１４日
甘利明税制調査会副会長をはじめ自民党国会議員と面会、税制改正について謝意
自民党税制調査会の甘利明副会長と面会し、平成31年度税制改正において、中小企業・組合関係税制の延長・拡充、個人事業主の事業承継税制が創設されること等について、謝意を述べた。
◇１２月４日
信用保証協会等代表者会合に出席
中小企業の景況感、中央会の支援状況及び「中小企業　新ものづくり・新サービス展」の実施状況等を説明するとともに、信用保証協会と金融機関の連携強化等によって、中小・小規模事業者に対する経営支援を第一とする取組みが実現するよう、関係機関に要請した。
◇１１月２８日
自民党税制調査会の細田博之副会長、石原伸晃副会長、森山裕副会長、 経済産業部会の宮下一郎顧問に要望
自民党税制調査会の細田博之副会長、石原伸晃副会長、森山裕副会長、 経済産業部会の宮下一郎顧問と面会し、中小企業予算の拡充及び税制改正等を要望した。
◇１１月２６日
自民党の加藤総務会長、経済産業部会の宮本部会長代理、山田副部会長に要望
自民党の加藤勝信総務会長と面会し、中小企業予算の拡充及び税制改正を要望し、同日、髙橋専務理事は自民党経済産業部会の宮本周司部会長代理ならびに山田美樹副部会長と面会し、中小企業予算の拡充及び税制改正を要望した。
◇１１月１９日
甘利税制調査会副会長、後藤税制調査会幹事等に要望
自民党の後藤茂之税制調査会幹事、山際大志郎税制調査会幹事、こやり隆史経済産業部会副部会長、中川雅治参議院議員と面会し、中小企業予算の拡充及び税制改正を要望した。
◇１１月１３日
公明党の山口代表に要望
参議院議員会館にて公明党の山口那津男代表と面会し、中小企業関係税制改正を要望した。
◇１１月１２日
甘利税制調査会副会長等に要望
大村会長は、自民党本部にて甘利明税制調査会副会長と面会し、中小企業予算の拡充、税制改正（別添）を要望し、同日、議員会館において、塩崎恭久衆議院議員及び伊藤達也衆議院議員と面会し、同様の要望をした。
◇１０月２９日
西村自民党経済産業部会長等に全国大会決議を要望
自民党の西村明宏経済産業部会長、神山佐市同部会長代理と面談し、第７０回全国大会決議、特にものづくり補助金を含めた中小企業対策予算の拡充、中小法人税の軽減措置の延長等中小企業関係税制の強化、中小企業の実態を踏まえ働き方改革の推進などを要望した。
◇１０月１５日
「働き方改革フォローアップ会合」にて意見陳述
総理大臣官邸において開催された「働き方改革フォローアップ会合」に出席し、事業者が取り組まなければならない事項４項目の要望した。
◆１０月１日
平成３１年度 国家予算・税制改正等要望聴取会に出席
自由民主党本部にて開催された平成３１年度 国家予算・税制改正等要望聴取会に出席し、第70回中小企業団体全国大会の決議に基づき、要望を行った。
◇９月１９日
自民党の甘利明行政改革推進本部長ほか国会議員へ全国大会決議の実現を要望
大村会長は、自民党の甘利明行政改革推進本部長、菅原一秀衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、公明党の山口那津男代表と面談し、第７０回全国大会決議の実現を要望した。
◇９月１８日
自民党の竹下亘総務会長ほか国会議員へ全国大会決議の実現を要望
大村会長は、自民党の竹下亘総務会長、逢沢一郎衆議院議員、平将明衆議院議員と面談し、第７０回全国大会決議の実現を要望した。
◆９月６日
平成３１年度東京都に対する施策要望を提出
東京都議会自由民主党に対して「平成31年度東京都に対する施策要望」を提出した。
◆８月１日
平成３１年度東京都に対する施策要望を提出
都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党に対して「平成31年度東京都に対する施策要望」を提出した。
◇７月１０日
岸田自民党政調会長に平成30年7月豪雨による災害への支援を要望
大村会長は、自民党の岸田文雄政務調査会長と面会し、このたびの豪雨で罹災した中小企業等の経営再建、地場産業等の事業継続・再生など経済活動が早期に復興するよう、迅速・弾力的な資金繰り手続き等の要望を行った。
◇６月２９日
働き方改革法案成立に対するコメントを発表
大村会長は、働き方改革関連法案の成立に対してコメントを発表した。

平成２９年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇３月１５日
日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を開催
全国中央会は、平成３０年３月１５日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において日本労働組合総連合会（連合）との懇談会を開催し、取引の適正化等に向けて連携促進をすることを確認した。本会からは、大村会長、森副会長をはじめ正副会長等１１名、連合からは神津会長、逢見会長代行、相原事務局長等１５名の幹部が出席した。
◇２月２８日
全国社会保険労務士会連合会会長と連携強化等について懇談
大西健造全国社会保険労務士会連合会会長、大槻徹也同最高顧問と懇談を行った。大村会長から、人手不足の現状下、中小企業の実情に応じた働き方改革へ対応と課題について述べた。
◇１月２９日
日本税理士連合会会長と事業承継への取組について懇談
神津日税連会長、瀬上専務理事等と面談し、中小企業組合等連携組織を起点として、価値ある事業を次世代に引き継ぎ、地域産業の振興を図っていく等の基本方針を述べた。
◇１２月１８日
宮沢自民党税制調査会長をはじめ与党国会議員と面会し税制改正について謝意を述べる
自民党税制調査会の宮沢洋一会長、山際大志郎幹事、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長と面会し、平成30年度税制改正において、中小企業・組合関係税制の強化、特に事業承継税制が抜本的に拡充されることについて謝意を述べた。
◇１２月１８日
松山大臣と面会
松山政司一億総活躍兼少子化対策担当大臣が来会し、 子育て支援の財源確保のため事業主拠出金の料率引き上げについてご説明があり、これに対して、大村会長からは、料率の安易な引上げは支払余力に乏しい中小企業の理解が得られにくいことから、決定過程の明確化や小規模企業への特別な配慮を申し入れた。
◇１２月１５日
自民党国会議員と面会し税制改正について謝意を述べる
自民党税制調査会の甘利明副会長、竹本直一幹事、後藤茂之幹事、松本純「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」会長、同党経済産業部会の城内実会長、平将明顧問と面会し、平成30年度税制改正において、中小企業・組合関係税制の強化、特に事業承継税制が抜本的に拡充されることについて謝意を述べた。
◇１２月７日
自民党国会議員に対して全国大会決議（中心市街地活性化税制等）を要望
関芳弘自民党副幹事長、こやり隆史同経済産業部会副部会長、橋本岳衆議院議員に対して、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、中心市街地活性化税制等、中小企業・中小企業組合関係の税制措置について、強く訴えた。
◇１２月５日
甘利自民党税制調査会副会長に対して、ものづくり補助金の継続を要望
甘利自民党税制調査会副会長に対して、ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１２月４日
信用保証協会等代表者会合に出席
信用保証協会等代表者会合に出席し、中小企業の景況感や中央会の支援状況等を説明した。また、改正信用保険法の改正について、新制度の十分な活用及び信用保証協会と金融機関の連携強化等によって、中小・小規模事業者に対する経営支援を第一とする取組みが実現するよう、関係機関に要請した。
◇１１月３０日
立憲民主党に対して税制改正について要望
衆議院第二議員会館で開催された「立憲民主党 経済産業部会」に出席し、第６９回全国大会決議に基づき、中小企業・中小企業組合関係税制の改正について要望を行った。
◇１１月２８日
中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化を全国知事会に要望
全国商店街振興組合連合会とともに全国知事会を訪問し、古尾谷光男事務総長らと面談し、第６９回中小企業団体全国大会の決議を踏まえた「中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化」及び「商店街振興組合指導事業への予算措置等に関する要望」を手渡し、組合及び中央会等に対する予算等の一層の拡充を申し入れた。
◇１１月２２日
自民党国会議員に対して全国大会決議を要望
自民党経済産業部会の神山佐市部会長代理、大西英男副部会長と面会し、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１１月２１日
宮沢洋一自民党税制調査会会長ほか自民党国会議員に対して全国大会決議を要望
宮沢洋一自民党税制調査会会長ほか自民党国会議員に対して第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１１月１７日
石原伸晃自民党税制調査会副会長に対して全国大会決議を要望
石原伸晃自民党税制調査会副会長と面談し、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◆１１月１4日
東京都の各種団体予算要望等ヒアリングに出席
①「組合まつりinTOKYO」の開催規模拡充のための予算措置、②技術・技能継承事業の継続実施と支援内容の充実強化、③技能尊重機運醸成に効果的な「ものづくり匠の技の祭典」の継続的実施や技能競技大会出場への支援拡充についての要望を行った。
◆１１月１３日
平成３０年度 国家予算・税制改正等要望聴取会に出席
「第６９回中小企業団体全国大会決議事項」に基づき、①ものづくり補助金の継続、②事業承継税制の減免、の２項目を重点に説明し、要望を行った。
◇１１月８日
野田自民党税制調査会最高顧問ほか自民党国会議員に対する全国大会決議を要望
野田自民党税制調査会最高顧問ほか自民党国会議員に対して、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１１月２日
甘利自民党税制調査会副会長ほか自民党国会議員に対する全国大会決議を要望
甘利自民党税制調査会副会長ほか自民党国会議員に対して、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１０月３１日
自民党国会議員に対する全国大会決議を要望
自民党国会議員に対して、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１０月３０日
岸田政務調査会長に全国大会決議を要望
自民党の岸田文雄政務調査会長と面談し、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えた。
◇１０月５日
岸田政務調査会長と面談
自民党の岸田文雄政務調査会長と面談し、中小企業対策について懇談した。
◇１０月２日
小池東京都知事と面談
平賀ノブ全国レディース中央会会長と尾崎弘子東京都中小企業団体レディース中央会会長とともに、東京都庁にて小池百合子東京都知事と面会し、レディース中央会の活動等について懇談した。
◆９月６日　
平成３０年度東京都に対する施策要望を提出
東京都議会自由民主党に対して平成３０年度東京都に対する施策要望を行った。
◇９月６日
大西全国社会保険労務士会連合会会長と懇談
人手不足の現状下における働き方改革の必要性と課題等について意見交換を行った。
◇８月３０日
高木厚生労働副大臣と懇談
高木美智代厚生労働副大臣と懇談を行い、社会保障等について意見交換をした。
◇８月２５日
城内経済産業部会長、橋本厚生労働部会長等に面会
城内実自民党経済産業部会長、神山佐市同部会長代理、橋本岳自民党厚生労働部会長と面会し、①中小企業の経営力の強化、②働き方改革等の政策課題等について意見交換をした。
◇８月２３日
日本健康会議２０１７に出席
国民の健康寿命の延伸と医療費の抑制を目的として、産業界・医療界・自治体が連携して取り組むもので、２０２０年までの達成目標として具体的な数値を定めた「健康なまち・職場づくり宣言２０２０」について、２０１７年度の達成状況や取組事例が報告された。同会議には加藤勝信厚生労働大臣も出席し、取組みを高く評価するとともに、国としても国民の健康増進のための施策を一層推進していく等の表明があった。
◇８月２３日
牧原厚生労働副大臣、田畑厚生労働大臣政務官、大沼厚生労働大臣政務官と懇談
東京都議会自由民主党に対して「平成３０年度東京都に対する施策要望」を提出した。
◆７月２７日
平成３０年度東京都に対する施策要望を提出
都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党に対して「平成30年年度東京都に対する施策要望」を提出した。
◇６月２１日
第２回生産性向上国民運動推進協議会（総理官邸）に出席
加藤勝信内閣府特命大臣の進行により、貨物運送業、宿泊業、介護業についての生産性向上に向けた取組事例が報告され、最後に、安倍総理大臣から、ひとづくり改革を推進していく等の表明があった。
◇６月８日
鈴木代議士、福田代議士に面談
鈴木淳司中小企業事業者政策調査会副会長と福田達夫同調査会事務局長代理と面談し、中小企業の景況及び働き方改革等について懇談した。
◇５月２４日
第１回生産性向上国民運動推進協議会
総理大臣官邸において開催された「第１回生産性向上国民運動推進協議会」に出席。飲食業と小売業において、製造業の取組を応用したサービス業の生産性向上事例の報告が行われた。
◇５月１７日
衆議院において国会参考人として意見陳述
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」に対する意見陳述及び質疑応答を行った。中小企業の資金繰りは余裕がない状態が継続していること等を説明し、信用保証協会の保証制度に対する期待及び改正項目に対して意見を述べた。
◇４月１２日
自由民主党政務調査会「日本版マイスター制度に関する特命委員会」ヒアリング
自由民主党本部で開催された「日本版マイスター制度に関する特命委員会」ヒアリングにおいて、 「ものづくり人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策の強化」「国による職業訓練機能の充実・強化」について要望した。 　その中で、現在ある「技能検定」「ものづくりマイスター制度」の見直し等についても意見・要望した。

平成２８年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇３月２８日
第１０回働き方改革実現会議
「働き方改革実行計画（案）」について、全体としては異論はないが、①そもそもなぜ「働き方改革」が必要であるのか、その必要性と重要性を広く国民にわかりやすく説明をすること、②政府は、人手不足を乗り越えた事例の広報などあらゆる支援策が現場で活用され、人手不足の解消につながるよう中小企業の働き方改革を後押しをすること、③中小企業は主に、大手取引先の対応状況を踏まえて準備を始めることから、法改正の施行に当たって、中小企業については、十分な猶予期間を設けること等を要望した。
◇３月１７日
第９回働き方改革実現会議
人手不足が深刻化する中、取引先等の協力なしでは長時間労働の是正は実現できないことから、政府等のリーダーシップを強く求めるとともに、現行において残業規制の適用除外となっている業種への配慮、新たな制度の施行までの周知と準備のための十分な猶予期間、災害等の場合の現行制度の柔軟な運用、新たに策定された「人材不足対応ガイドライン」の周知等を要望した。
 
◇２月２８日
連合（日本労働組合総連合会）会長と懇談
下請取引等の取引環境などについて意見交換を行った。詳細については、神津会長から「中小企業の底上げや格差是正に向けた公正取引の取組を行い、広く全体に波及させていく」重要性を述べた。それを受け、大村会長から「本日の懇談内容を各ブロック中央会の会長会議などの場で披露し、地域の実情に応じて、各地において連合と積極的に意見交換できるよう働きかけていく」と述べた。
◇２月２２日
第８回働き方改革実現会議
人手不足が深刻化する中、中小企業では急な短納期発注対応を余儀なくされること等から、労働規制の制度設計や支援措置の検討において配慮を求めるとともに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の制度の施行にあたっては、周知や準備のための期間や、生産性の向上、取引の適正化、労務管理負担の軽減などをパッケージにした中小企業支援策を講じるよう要望した。
◇２月１４日
第７回働き方改革実現会議
長時間労働の是正に向けては、①一律、月単位でない柔軟な設定、②大企業側の取組、意識改革、③突発的な事態への配慮、④建設業、運送業など現在の上限規制の適用除外業種からの「生の声」や実態の把握等を訴えた。また、高齢者雇用については、①再教育訓練、②ロボット・ITの導入、③高齢者のための設備改善などが一層必要であることを主張した。
◇２月１日
第６回働き方改革実現会議
①時間外労働の上限規制を設ける必要はあるが、その上限は、業務の繁閑や取引先との突発的なトラブル対応等のため、少なくとも、複数月などの平均を含め、労災の過労死の認定基準を参考に設定すること、②現在の上限規制の適用除外業種については、例外とされてきた背景や構造的な人手不足など様々な角度から慎重な検討が必要であること、③インターバル規制については、将来に向けた検討課題とすること、等を訴えた。
◇１２月２６日
甘利自民党税制調査会副会長と面会
平成２９年度税制改正において、中小企業・組合関係税制の強化、特に固定資産税の軽減措置の対象が拡大され、中小企業経営強化税制が創設されることについて謝意を述べた。
◇１２月２０日
第５回働き方改革実現会議
①ガイドラインの背景や趣旨、考え方をわかりやすく３６１万中小企業にしっかり広報すること、②中小企業が就業規則、賃金規程等を見直す準備のため、法改正及びガイドラインの施行までの周知・準備期間を十分に設けること、③個々の中小企業の実情を踏まえた丁寧な対応を行う相談窓口を整備すること等を要望
◆１２月１４日
各種団体からの都予算に対する知事ヒアリング
中小企業競争力強化支援事業助成金の拡充を重点に要望
◇１２月９日
全国信用保証協会等代表者会合
中小・小規模事業者への切れ目のない資金繰り支援と生産性向上等を目的とした設備投資を後押しする公的金融の維持・強化を要望
◇１１月２９日
第４回働き方改革実現会議
①ガイドラインの策定には、中小企業の労務管理の負担が過大にならないよう、同一労働の基準の明確化と事例を示し、使い勝手のよいものとすること、②実態を踏まえた諸手当の見直しなどのための十分な猶予期間を確保すること等を要望
◇１１月２５日
全国知事会に中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化等を要望
①中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化、②商店街振興組合指導事業への予算措置等を要望
◇11月16日～18日
与党国会議員に税制要望
①投資促進税制や固定資産税の軽減措置の拡充、②中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率の延長、③事業承継税制の拡充等を要望
◇１１月１６日
第３回働き方改革実現会議
①賃上げを図る税制や予算等の環境整備、②中小企業の活力を引き出す人材育成、職業訓練の強化、③転職、再就職者策の支援拡充等を要望
◇１１月１５日
公明党第４回働き方改革実現推進本部
働き方改革に係る意見陳述
◇１０月２４日
働き方改革実現会議
中小企業の人手不足の緩和、更なる成長の足掛かりとなる環境整備の実現のための支援を要望
◆１０月４日
平成２９年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
第６９回中小企業団体全国大会提出議案に基づき重点項目を要望
◇９月２７日
働き方改革実現会議
中小企業の経営実態を把握し、人的、資金的、管理負担の面等から議論を尽くす必要があると意見陳述
◆９月６日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成２９年度東京都に対する施策要望について
◇７月１日
野田衆議院議員、平衆議院議員
中小企業の経営力強化対策の拡充、被災地域の復興支援の強化と継続等を要望
◇５月２３日
第５回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議
下請等取引条件の改善等を要望
◇５月１２日
谷垣自民党幹事長等
熊本地方地震災害に対して緊急要望
◇４月２５日
熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会、稲田自民党政務調査会長等
熊本地方地震災害への支援を要望
◇４月４日
逢沢自民党一億総活躍推進本部長、平衆議院議員、井上公明党幹事長等
平成２８年度予算の早期執行、追加経済対策の実施等を要望

平成２７年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆３月２４日
都議会自民党三役と都内中小企業関係４団体との懇談会
都内中小企業や小規模事業者の経営課題等について認識を共有し、今後の中小企業施策の充実に繋げる３項目を要望

◇３月４日
竹本中小企業･小規模事業者成長調査会長
厳しい経営環境が続いている中小･小規模事業者対策に係る意見等を要望

◇３月１日
全国信用保証協会等代表者会合
中小･小規模事業者への切れ目のない資金繰り支援と公的金融の維持･強化を要望

◇１月７日
谷垣自民党幹事長、稲田自民党政務調査会長
平成２７年度補正予算案の早期成立ならびに中小企業施策の充実強化を要望

◆１２月２４日
平成２７年度 第２回 東京の成長に向けた公労使会議
「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について」の要請書の手交並びに「東京都総合戦略」について意見交換

◇１２月２１日
下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議
中小企業の収益改善を図るため、下請代金の引上げ等取引条件の改善を要望

◇１２月８日
全国信用保証協会等代表者会合
中小・小規模事業者への資金繰り支援をはじめ公的金融機関の維持・強化を要望
◇１２月７日
林経済産業大臣
８項目を要望（HPを参照）
◇１２月３日
橋本全国知事会事務総長
中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化を要望
◇１２月１日
甘利経済財政政策担当大臣
ものづくり補助金の継続実施を要望
◇１１月２４日
経済財政諮問会議
①下請代金の引上げ等の取引条件の改善、②設備投資を促進し、生産性を向上させ、収益の改善を図る付加価値化に向けた予算、税制の政策を強化すること等を要望
◇１１月１７日
与党国会議員
①少額資産の全額損金算入、②消費税対策の強化、③中小法人･組合の軽減税率引下げ、④外形標準課税の中小企業への適用拡大反対等を要望
◇１１月１３日
予算・税制等に関する政策懇談会
予算、税制について要望
◇１１月２日
甘利経済財政政策担当大臣
実感ある景気対策、②中小企業に大きな事務負担を強いるインボイス等 を導入することとなる軽減税率の導入の極めて慎重な検討、③ＴＰＰの合意内容の周知と総合的な対策の実施等を要望
◇１１月２日
逢沢自民党一億総活躍推進本部長
①地域活性化、②消費増税に伴う中小企業への負担軽減、③ものづくり補助金の継続･強化等を要望
◇１０月２８日
西田実仁公明党税制調査会事務局長
消費税の軽減税率について要望
◇１０月２６日
田中良生自民党経済産業部会長
消費税の軽減税率について田中良生自民党経済産業部会長へ要望
◇１０月２３日
消費者委員会消費者契約法専門調査会
「消費者契約法　中間取りまとめ」について意見陳述
◇１０月２０日
山口那津男公明党代表
消費税の軽減税率について要望
◇１０月１５日
公明党幹部
消費税の軽減税率について要望
◆１０月２日
平成２８年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
ものづくり・商業・サービス革新補助金、第６８回中小企業団体全国大会提出議案に基づき重点項目を要望
◆９月３日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成２８年度東京都に対する施策要望について

◆７月１０日
中小企業団体振興政策研究会
平成２８年度東京都に対する施策要望に関する意見交換会
◆４月２８日
平　将明 内閣府副大臣
地方創生政策による意見交換
◇４月２１日
参議院経済産業委員会
参議院において国会参考人として意見陳述
◇４月２１日
松村祥史参議議委員
自民党中小企業政策実行検討小委員会にて意見陳述
◇４月２０日
宮沢経済産業大臣
懇談会において万全な転嫁対策を要望

平成２６年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆３月５日
菅原一秀財務副大臣、平将明内閣副大臣
消費税を含む税制・労働・中小企業政策・地方創生等について
◆１月１４日
舛添要一東京都知事
東京都長期ビジョンについて
◆１月１４日
平将明内閣副大臣
国のものづくり補助金について
◇１１月２６日
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」
全国中央会から９項目を要望
◇１１月１９日
「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第３回）」
政労使会議において意見陳述
◇１１月１８日
「今後の経済財政動向等についての点検会合」
消費税に関する意見陳情
◇１１月１１日
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会懇談会
今後の中小企業政策を要望
◇１１月５日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
第６６回全国大会決議を要望
◆１０月２３日
第６６回中小企業団体全国大会にて
「地域活性化と一体となった中小企業対策の実行」 など1３項目を決議
◇９月２９日
安倍 晋三内閣総理大臣、麻生 太郎副総理兼財務大臣、菅　義偉内閣官房長官、甘利 明経済財政政策担当大臣、塩崎 恭久厚生労働大臣、小渕 優子経済産業大臣
「全国中央会が実施した１万９千事業所からの調査結果に基づいた賃上げ状況」」等 ４項目意見、要望
◆９月２６日
小渕 優子経済産業大臣、高木 陽介経済産業副大臣、山際 大志郎経済産業副大臣、関 芳弘大臣政務官、岩井 茂樹大臣政務官
「全国津々浦々への実感ある景気回復の実現」」等 ８項目要望
◆９月２５日
自由民主党東京都支部連合会
平成２７年度 国家予算・税制改正等要望について
◆９月２５日
高木陽介経済産業副大臣
外形標準課税の課税対象について
消費税率の引き上げについて
◆９月２日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成２７年度東京都に対する施策要望について
◆７月２３日
東京都議会自由民主党
東京都施策要望都議会自民党プレヒアリングについて
◆６月１１日
舛添要一東京都知事
今後の東京の持続可能な成長戦略について
◆６月４日
舛添要一東京都知事
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての本会の協力、中小・小規模企業の現状及び雇用・労働状況等について
◆５月１３日
松島みどり経済産業副大臣
ものづくり・商業・サービス補助金事業について
◇４月２３日
野田　毅自民党税制調査会長、額賀 福志郎自民党税制調査会小委員会委員長
「中小企業関係税制に対する要望」および「エネルギー基本計画（閣議決定）に対する意見」を要望
◆４月１０日
東京都議会自由民主党
都議会自由民主党中小企業振興政策研究会
平成２６年度東京都の中小企業施策について
◇４月２日
高市早苗自民党政調会長
「当面の中小企業対策について」を要望
◇４月１日
自民党の経済産業部会の山際大志郎部会長、税制調査会の後藤茂之幹事
「当面の中小企業対策について」を要望

平成２５年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇1月31日
法務省深山民事局長
「民法（債権関係）改正に対する意見」を要望
◇12月20日
総理官邸
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」開催される
◇12月9日
全国知事会
「中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化」を要望
◆11月25日
松島みどり経済産業副大臣、北川慎介中小企業庁長官
「小規模企業振興基本法（仮称）の早期制定」及び「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の改善について要望
◇11月7日
公明党山口代表等
「第６５回全国大会決議」を要望
◆10月29日
松島みどり経済産業副大臣
「小規模企業振興基本法（仮称）の早期制定」及び「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の改善について要望
◇10月25日
東京會舘
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」開催される
◇10月24日
第６５回中小企業団体全国大会にて
「デフレ脱却のための成長戦略の具現化」 など1５項目を決議
◇10月17日
総理官邸
「経済の好循環実現に向けた政労使会議（第２回）」開催される
◆10月2日
自由民主党東京都支部連合会
平成２６年度国家予算・税制改正等要望聴取会
◆９月３日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成２６年度東京都に対する施策要望について
◇８月２８日
総理官邸
「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」開催される
◇８月２２日
野田毅自民党税制調査会長
「中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設」及び「平成２６年度中小企業・組合関係税制」に関する要望について
◆８月９日
菅原一秀経済産業副大臣、平将明・佐藤ゆかり経済産業大臣政務官
『「設備投資減税」に関する小規模・中小・中堅企業のための重点要望』について
◇６月３０日
自由民主党本部
「中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラム」開催される
◇５月１３日
菅義偉内閣官房長官
「独占禁止法改正案の今国会の提出」に関する要望について
◇５月１３日
甘利明経済再生担当大臣
「地域経済に関する懇談会を開催」
◆５月１３日
菅原一秀経済産業副大臣、平将明経済産業大臣政務官
「菅原一秀経済産業副大臣、平将明経済産業大臣政務官との懇談会を開催」

平成２４年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆３月７日
(PDF/192KB)
菅原一秀経済産業副大臣及び平将明経済産業大臣政務官
「厚生年金基金制度の見直しについて」及び「中小企業における賃金引き上げについて」に関する要望について
◇１月１８日
茂木敏充 経済産業大臣
「緊急経済対策の迅速な実施など８項目」
◇１月１１日
赤羽一嘉　経済産業副大臣
「新政権に対する中小企業対策」
◇１２月１８日
高原一郎資源エネルギー庁長官
「電力のコスト抑制と安定供給の確保について」
◇１０月３０日
前田武志民主党企業団体委員長、城井崇民主党企業団体対策委員長代理
「第６４回中小企業団体全国大会決議事項」
◇１０月２５日
第６４回中小企業団体全国大会にて
「デフレ脱却のための総合的な経済対策等の実施」 など1２項目を決議
◇１０月１９日
公明党井上幹事長、石井政務調査会長、斉藤税制調査会長ほか 「国内産業の活性化支援の実施、平成２５年度中小企業・中小企業組合関係税制改正等について」
◇１０月１１日
細野豪志　民主党政策調査会長
「エネルギー・環境政策に関する意見」及び「国内産業の活性化対策に関する意見」
◆１０月２日
(PDF/194KB)
自由民主党東京都支部連合会
平成２５年度　国家予算・税制改正等要望聴取会
◆９月１８日
(PDF/110KB)
民主党東京都総支部連合会
平成２５年度　政府への予算要望について
◆９月１０日
(PDF/155KB)
都議会公明党、都議会民主党
平成２５年度東京都に対する施策要望について
◆９月６日
(PDF/175KB)
東京都議会自由民主党
ものづくりの技術・技能の承継のため、中小企業組合等を活用した次世代ものづくり人材育成の支援措置について（特別要望） 平成２５年度東京都に対する施策要望について
◇８月３０日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
「平成２５年度予算概算要求について」
◇８月２９日
８月29日 吉田おさむ国土交通副大臣
「中小企業組合等の防災活動の支援強化について」
◇７月３１日
７月３１日　松下忠洋金融担当大臣
「中小企業金融円滑化法の期限を踏まえた中小企業の資金繰り支援について」
◇７月３１日
経済産業省「平成２５年度税制改正要望ヒアリング」
平成２５年度税制改正要望の意見陳述について
◇６月２８日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
「２０１３年度概算要求について ～中小企業組合の絆を活かした中小企業振興策の推進～」
◆６月２５日
(PDF/254KB)
民主党東京都総支部連合会
「平成２５年度政府への政策制度・予算要望について」

平成２３年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇３月１４日
東京電力株式会社
「東京電力の電気料金値上げに反対（要望）」について
◇１月１２日
資源エネルギー庁、東京電力株式会社
「電力料金引き上げに関する要望」について
◆１２月２日
佐藤　広　東京都副知事
「共にがんばろう！中小企業活力強化大会」決議について
◇１１月１７日
第６３回中小企業団体全国大会にて
「津波・地震被害対策、被災中小企業・組合等の復旧支援の拡充」 など11項目を決議
◆１１月１１日
(PDF/157KB)
松原　仁　国土交通副大臣（政府税制調査会委員・衆議院議員　東京3区）
平成２４年度中小企業関係税制改正に係る重点要望について
◆１０月５日
(PDF/140KB)
自由民主党東京都支部連合会
平成２４年度　国家予算等の全般的な要望・意見交換について
◇９月２０日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
第３次補正予算、平成24年度税制改正について要望
◆９月１２日
(PDF/291KB)
民主党東京都総支部連合会
平成２４年度政府への予算要望について
◆９月７日
(PDF/113KB)
都議会民主党、都議会公明党
平成２４年度東京都に対する施策要望について
◆９月６日
(PDF/225KB)
東京都議会自由民主党
受注型中小製造業競争力強化支援事業の拡充強化について（特別要望）
平成２４年度東京都に対する施策要望について
◆６月３日
(PDF/216KB)
都議会民主党
東日本大震災による影響に対する要望
◆５月１８日
(PDF/207KB)
東京都議会自由民主党
東日本大震災による被害状況や支援の要望について

平成２２年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◆３月７日
東京都議会自由民主党
受注型中小製造業の競争力の強化に向けた支援を求める緊急要望について
◆１月２７日
民主党衆議院議員
公共調達における競り下げ方式に関する要望について
◇１２月１６日
麻生全国知事会長
各都道府県における連携補助金の拡充・強化について要望
◇１２月７日
細川厚生労働大臣
全国健康保険協会の国庫補助率引上げに関する要望
◇１２月１日
山根 民主党陳情要請対応本部本部長代理・企業団体対策委員長
中小企業向け健康保険制度に対する国庫補助の引上げについて要望
◇１１月１８日
第６２回中小企業団体全国大会にて
「円高、デフレ脱却のための景気対策の強化」 など14項目を決議
◆９月２８日
自由民主党 東京都支部連合会
事業協同組合における大口ガス共同需給契約継続に関するお願い
◇９月２７日
大畠経済産業大臣を表敬訪問
◆９月７日
都議会民主党
「平成２３年東京都に対する施策要望について」を提出
◆９月３日
都議会自由民主党、都議会公明党
「平成２３年東京都に対する施策要望について」を提出
◇５月１９日
鳩山由紀夫内閣総理大臣
全国中央会鶴田会長が首相官邸にて面会
◆４月２８日
(PDF/132KB)
衆議院経済産業常任委員長
中小企業憲章に対する要望について

平成２１年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇３月２４日
政府・民主党
「当面の中小企業対策に関する要望」を陳情
◆２月９日
(PDF/181KB)
衆議院経済産業常任委員長
小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の一部改正法案の早期成立について
◇１２月２２日
直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣、長妻厚生労働大臣
平成２２年度の予算編成における中小企業対策予算の拡充強化等を要望
◇１２月１７日
全国知事会麻生会長
平成２２年度の各都道府県における中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化について要望
◆１２月７日
東京都総支部連合会　
民主党 ものづくり中小企業製品開発等支援補助金「事業仕分け」評決に対する緊急要望
◇１２月４日
高嶋良充民主党筆頭副幹事長・参議院幹事長、吉田おさむ副幹事長（陳情等関連経済産業省担当）
「第６１回中小企業団体全国大会」の決議要望事項の実現についての陳情及び行政刷新会議の「事業仕分け」の評決結果に対する緊急要望
◆１２月３日
(PDF/513KB)
東京都選出国会議員
中小企業危機突破!!　活力強化大会にて中小企業金融対策の更なる強化等を決議
◇１１月１７日
鳩山由紀夫内閣総理大臣及び平野博文内閣官房長官
中小企業対策に関する新政権への要望
◇１１月１７日
中山義活内閣総理大臣補佐官（中小企業担当：衆議院議員）
『中小企業対策に関する新政権への要望』について陳情
◇１１月１９日
衆議院「財務金融委員会」
『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）』の審議に先立ち中小企業の立場から、参考人として意見
◇１１月１９日
国
第６１回中小企業団体全国大会における中小企業が直面する諸問題の解決と今後の方向性について１６項目の決議
◇１０月８日
直嶋正行経済産業大臣
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」にて要望
◇８月１９日
国土交通大臣、同副大臣、同政務官他国同省幹部並びに自由民主党幹部
高速道路利用促進等に関する要望
◆９月３日
東京都議会　自由民主党
平成２２年度東京都予算等に対する要望
◇９月３０日
直嶋正行経済産業大臣
「小規模企業共済法」の改正等の早期に実現を要請
◇６月３日
河村建夫内閣官房長官、自由民主党細田博之幹事長
「地球温暖化対策の中期目標に対する意見」の要望
◇６月３日
自由民主党
「経済危機対策」等について意見を述べた。
◇４月３０日
～５月７日
国会議員合計３３名
「政府系金融機関の金融支援の早期実施に関する要望」

平成２０年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇２月４日
自由民主党細田幹事長、笹川総務会長　他
第２次補正予算の速やかな執行を要望
◆２月４日
東京都選出国会議員
第２次補正予算に基づく景気対策の速やかな実行を要望
◇１１月２０日
国
仙台市・第60回中小企業団体全国大会における中小企業が直面する重要課題13項目の決議
◇１１月１８日
甘利内閣府特命担当大臣及び舛添厚生労働大臣
国の責任による職業訓練機能の存続に関する要望
◆１１月１２日
東京都選出国会議員
経済危機突破・東京大会における景気対策の早急な実施等を要望
◇１１月１４日
国土交通大臣ほか
大口・多頻度割引制度に関する改善要望
◆９月９日
東京都議会
平成２１年度東京都予算等に対する要望
◇９月３日
二階経済産業大臣
即効性のある景気対策、原油・原材料価格高騰対策の即時実施等を要望
◇９月１日
舛添厚生労働大臣及び茂木内閣府特命担当大臣等
雇用・能力開発機構の職業訓練機能の存続に関する要望
◇８月１９日
済産業大臣、経済財政政策担当大臣はじめ政府、国会等
中小企業の景気対策に関する要望
◇８月１９日
国土交通大臣、同副大臣、同政務官他国同省幹部並びに自由民主党幹部
高速道路利用促進等に関する要望
◇６月２０日
第６回成長力底上げ戦略推進円卓会議
中小企業の生産性向上と下請適性取引等の推進等を主張
◇６月１６日
中小企業庁官等
原油・原材料価格高騰に係る緊急要望

平成１９年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇１２月４日
自由民主党・事業承継問題検討小委員会
事業承継税制の抜本的拡充を要望
◆１１月２８日
東京都選出国会議員
平成２０年度税制改正に関する重点項目を要望
◆１１月２６日
中小企業活力強化大会における
「包括的な事業承継税制の確立」 等４項目の決議事項実現の要望
◇１１月２２日
自由民主党・事業承継問題検討小委員会
平成２０年度税制改正における包括的な事業承継税制の確立を要望
◇１１月１３日
全国知事会
中小企業連携組織対策事業予算措置の拡充・強化を要望
◇１１月９日,１４日
公明党、民主党
全国大会決議事項 （事業承継税制の確立等）の実現を要請
◇１１月８日
自由民主党幹事長及び総務会長
全国大会決議１１項目の実現を訴えた要請活動
◇１０月２５日
両国・国技館
第59回全国大会における中小企業が直面する重要課題１１項目の決議
◆９月７日
東京都議会自由民主党、公明党、民主党
｢事業承継円滑化のための税制措置等に関する要望｣
◇６月６日
第２回成長力底上げ戦略推進円卓会議
業種別の中小企業生産性向上対策の必要性等を主張
◇４月１１日
衆議院「内閣委員会」
「中小企業者への必要な資金供給」等に関する参考人意見陳述

平成１８年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇３月２２日
成長力底上げ戦略推進円卓会議
「中小企業の生産性向上」「下請取引の適性化」を主張
◇１２月１３日
自由民主党「中小企業と地域再生」議員連盟
中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化等を要望
◆１１月３０日
国及び東京都
中小企業活力強化大会における「包括的な事業承継税制の確立等、中小企業関係税制の拡充」等４項目の決議事項実現の要望
◇１１月２９日
自由民主党三役
「全国大会」決議事項の実現を要請
◇１１月２９日
自由民主党中小企業議員懇話会
「全国大会」決議１２項目のうち、特に中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化など５項目を要望
◇１１月１７日
全国知事会
中小企業連携組織対策事業予算の十分かつ確実な措置を要望
◇１１月１日
公明党税制調査会長等
中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化等を公明党に要望
◇１０月１９日
渋谷・全国大会
第５８回全国大会における中小企業が直面する重要課題１２項目の決議
◇９月２８日
経済産業大臣・中小企業庁長官
“中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱に”等を要望
◆７月２８日
東京都財務局・都市整備局・産業労働局
官公需適格組合活用等についての要望
◇７月５日
公明党政務調査会長
創業・再チャレンジ組織「企業組合」に対する積極的支援を要望
◇５月９日
参議院
佐伯全中会長、政府系中小企業金融機関民営化後の新政策金融に対する参考人意見陳述
◆５月８日
東京都
駅ナカ（鉄道駅内商業施設）事業に対する税負担不均衡是正のための固定資産税課税強化への要望

平成１７年度

上段
発表日（要望日、要望先等）
下段
内容
◇１２月１３日
官房長官、経済産業大臣、環境大臣
アスベスト救済法案の中小企業に対する合理的な制度の整備
◆１１月２４日
政府、東京都等
中小企業活力強化東京決起大会における「中小企業の活力強化・地域産業コミュニティ再生実現を目指した４項目の要望
◇１１月２１日
経済産業大臣
現下の中小企業対策に対する５項目の要望
◆１１月１５日
東京２３区及び２６市役所
官公需適格組合の活用に対する受注機会確保の要望
◇１０月２１日
自民党政策金融機関改革に関する合同部会等
商工中金等政府系金融機関に機能と役割に維持・強化を要望
◇１０月２０日
経済財政諮問会議
政策金融改革に関するワーキンググループにおける政府系金融機関に機能と役割に維持・強化を要望
◆１０月１９日
東京都選出国会議員
商工中金等政府系中小企業金融機関の機能と役割の維持・強化及び中小企業連携組織対策の充実・強化を要望
◇１０月３日
自由民主党幹事長等
全国大会決議１３項目の実現を訴えた要請活動
◇９月１５日
札幌・全国大会
第５７回全国大会における中小企業が直面する重要課題１３項目を決議
◆８月８日
東京都選出国会議員
中小企業連携組織対策の充実・強化等６項目からなる中小企業施策に関する要望
◇７月１９日
公明党幹事長等
「適時・適切な景気対策の実施」等中小企業対策６項目の要望
◇７月５日
経済産業大臣等
まちづくり推進のための新たな枠組みの構築の関する要望
◇６月１６日
政府・与党等
セーフティネット機能の必要性等政府系金融機関の見直しに対する要望
◇６月７日
参議院法務委員会　
全中成宮専務理事、会社法案審議に関する参考人意見陳述
◇５月３１日
政府・国会関係者等
「適時・適切な景気対策の実施」等中小企業対策７項目の要望
◇５月１１日
文部科学大臣
「学校教育での中小企業に関する教育の強化」等６項目の要望
◆４月２７日
東京都産業労働局長・財務局長
官公需適格組合活用等についての要望