「官公需適格組合活用等についての要望」を提出 ~東京都財務局長、都市整備局長並びに産業労働局長あてに~

06/8/2

 東京都中央会は7月28日、「官公需適格組合活用等についての要望」をとりまとめ、東京都財務局長、都市整備局長並びに産業労働局長あてに提出致しました。同要望書の提出は、15年7月、16年4月、17年7月に続いて4度目。

 今回の要望書は、最近の官公需の受・発注を巡る環境が、公平・公正な調達、電子調達の推進、指定管理者制度の導入等により、大きく変動していることを踏まえ、本会では多くの中小企業組合、とりわけ官公需適格組合からの受注促進に向けた強い要請を受け、これを別紙の通り、6点の要望事項として取りまとめ東京都三局長宛に提出したものです。


《 東京都に対する官公需適格組合等の活用についての要望 》


  1. 「平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針」(閣議決定)の主旨に基づき、東京都は官公需適格組合の受注実績を公表していただきたい。

  2. 入札時における取扱営業種目、取扱品の表記は、中小企業の実態に即した設定をして欲しい。特に、デザインについては独立した営業種目としていただきたい。
     また、物品・委託等の発注にあたっては、経済的合理性を踏まえて、今まで以上に分離・分割発注を推進していただきたい。

  3. 東京都は、官公需適格組合の活用を区市町村に対して協力に指導・周知をしていただきたい。
     また、官公需適格組合の競争契約参加資格審査にあたっては、すべての区市町村において東京都と同様に、「総合点数の算定方法に関する特例」を活用するよう協力に指導をお願いしたい。

  4. 指定管理者制度の運用にあたっては、地域中小企業者で構成された官公需適格組合を優先活用していただきたい。
     指定管理者の選定基準の制定に際しては、中小企業者に困難な選定基準を制定しないようにしていただきたい。

  5. 組合受注工事において配置する専任の監理技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としているが、官公需適格組合においては特例として組合員企業からの監理技術者の配置を認めていただきたい。特に、共同施工方式による場合は、施工担当組合員からの監理技術者の配置について認めていただきたい。

  6. 物品の発注に際しては、最低制限価格を設定しダンピング防止措置を講じていただきたい。
     また、役務その他の請負業務の発注にあたっては、すべての案件に最低制限価格を設定し、過度な価格競争を無くしていただきたい。

◆ なお、要望事項の詳しい内容については、こちらからご覧下さい。

《お問い合わせ先》
東京都中央会 振興課 担当:野口(聖)
TEL;03-3542-0040
FAX;03-3545-2190