支援制度

●補助金等を活用したいとき

 本会独自の補助金・支援事業としては、専門家の派遣事業、組合自主研修事業、青年部研究会、組合指導コンサルタント、情報ネットワーク現地支援事業等があります。
 また、全国中央会補助金として、中小企業等活路開拓事業、連合会(全国組合)等研修事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業を用意し、組合等の運営を助成面からサポートしています。

●中小企業向金融制度を利用したいとき

 組合や組合員向けの融資制度または転貸資金融資など東京都の中小企業向けの制度融資について知りたいときや、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫など金融機関の融資制度なども用意されておりますので、ぜひご活用下さい。
 また、東京都23区・市・町・村の中小企業向け融資制度や中小企業基盤整備機構による高度化資金融資制度について知りたいときなども、ぜひご相談下さい。

●各種共済制度を利用したいとき

 連鎖倒産の不安を解消し、経営の安定を図るための経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)、事業主の退職金のための中小企業退職金共済制度や小規模企業共済制度、製造物責任に備えるための中小企業PL保険等についても、中央会が受付窓口になっておりますのでぜひご相談ください。なお、特にPL保険については、そのご利用契約高に応じて本会から組合に「手数料(普及推進費)」をお支払しております。

●労務管理等を見直したいとき

 組合及び組合員企業の労働問題全般について、ご相談に応じています。
 平成18年度から開始した「無料職業紹介事業」等の労働対策にも積極的に取り組んでいます。また、東京都や厚生労働省東京労働局等労働支援機関・団体と協調して、各種支援・助成策を講じています。