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中央会助成事業・支援事業

中央会補助金・支援事業一覧

21/4/28更新
07/5/12

　本会では、組合事業の活性化と組織強化のため、各種補助金・支援事業を実施しておりますので、是非ご活用下さい。

I．補 助 金 事 業

事 業 名(目 的)
青年部研究会
青年経営者や後継者の資質の向上を図り組合青年部活動を促進するための研究会
対　　象
活発な活動を行っている組合青年部
補 助 範 囲
謝金 会場借料 資料費 印刷費 通信運搬費等
（上記の２/３）
補助内容(補助対象数)
１青年部 １６２，６１３円 （３青年部）
担当
振興課

II． 助 成 事 業

事 業 名(目 的)
自主研修事業
組合及び組合員企業の活性化を図るために組合が行う研修会
対　　象
組合で研修を実施する組合
補 助 範 囲
謝　金 会場借料 資料費 印刷費 通信運搬費等
(上記の１/２以内)
補助内容(補助対象数)
１組合 ７２，４９６円 （２０組合）
担当
振興課

 

事 業 名(目 的)
中小企業組合等新戦略支援事業（中小企業新戦略支援事業（団体向け）） 
組合及び中小企業グループが団結して取り組む業界の活性化に向けた共同事業の実施を支援する事業
対　　象
組合及び中小企業グループ
補 助 範 囲
・コーディネータ・専門家派遣
　コーディネータ・専門家派遣以外の経費は自己負担となります

・経費の助成
　策定した販路開拓又は人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進をテーマとする事業計画等の実施に係る経費の１／２以内、ただし、小規模企業団体については２／３以内
補助内容(補助対象数)
・コーディネータ・専門家派遣　　
   コーディネータ派遣（12回を限度）
   ※必要に応じて専門家を派遣（3回を限度）

・経費の助成（30グループ程度）
　①販路開拓： 300万円（展示会主催・出展費、印刷製本費広告宣伝費等）
　②人材育成： 300万円（謝金、借料及び損料、印刷製本費等）
　③国際化対応：300万円（委託費、謝金、翻訳費、印刷物等制作費）
　④共同研究・共同開発：300万円（ただし、事業化まで実施する場合は1,000万円 （展示会主催・出展費、広告宣伝費、謝金等） 
   ⑤情報化推進：300万円（システム・プログラム作成費、借料及び損料等）
担当
振興課

 

事 業 名(目 的)
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
都内の受注型中小企業者が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援する事業
対　　象
組合及び中小企業者等
補助対象経費
原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入け費、展示会出展･広告費等
(上記の２/３以内)
補助金額
（１）小規模企業区分　1,000万円以内
（２）一　般　区　分　2,000万円以内
担当
支援課

 

事 業 名(目 的)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）等に対応するために取り組む、革新的サービスや試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する事業
対　　象
組合及び中小企業者等
補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費　等
補助金額
（１）通常枠　100万円～1,000万　　補助率　１／２以内（小規模企業者・小規模事業者　２／３以内）
（２）特別枠　100万円～1,000万　　補助率　２／３以内
担当
支援課

 

III．支 援 事 業

事 業 名
団体向け小規模事業者持続化支援事業
事業内容
コーディネータや専門家を活用して、事業承継や事業継続に向けた課題（業態転換、継続者育成、需要開拓、起業・第二創業等）の解決に取り組む中小企業組合を支援します。
支援範囲
①事業継承や後継者育成をテーマとする業種別勉強会（講習会）の開催
②組合員を対象としたアンケートやヒヤリングを実施し、事業継承等に関する実態調査や経営課題の分析
担当
支援課

 

事 業 名
組合指導コンサルタント事業
事業内容
日常の組合の運営・管理をより的確に行いたい組合を対象として、社会保険労務士・税理士等の専門家をコンサルタントとして組合に派遣し、組合の活性化と自立化を図るためのアドバイスを行います。
支援範囲
専門家派遣 （組合の経費負担はありません。）
担当
労働課

 

事 業 名
エコアクション２１ 無料個別相談会
事業内容
組合はもとより組合員企業において、エコアクション２１認証・登録制度に関心のある方向けに、個別相談会を毎月１回・水曜日実施します。
支援範囲
無　料（事前予約が必要となります。）
担当
業務課

 

事 業 名
情報ネットワーク 現地支援事業
事業内容
コンピュータの導入、ホームページの開設・リニューアル、組合員間ネットワークシステムの構築などＩＴ化について検討している組合に対し、様々な問題点解決のため、ＩＴ専門家を派遣しアドバイスを行います。
支援範囲
専門家派遣 （組合の経費負担はありません。）
担当
情報課

 

事 業 名
組合会計・税務相談 組合法律相談 組合法律〈労働法〉相談
事業内容
組合が抱える｢会計・税務｣、｢法律｣、｢法律〈労働法〉｣の３つの分野ごとに公認会計士・弁護士による相談を受けます。相談は、本会特別相談室にて原則金曜日の午後１時３０分から４時３０分まで、各分野を交代で実施します。
支援範囲
無　料（事前予約が必要となります。）
担当
情報課

 

IV．全国中央会補助金事業

事 業 名
中小企業組合等課題対応支援事業
１．中小企業組合等活路開拓事業
　（１）活路開拓事業
　（２）展示会等出展・開催
２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　（１）基本計画策定事業
　（２）情報システム構築事業
３．連合会（全国組合）等研修事業

→事業の詳細は全国中央会のホームページでご確認ください。

◎ 内容等は、変更する場合もありますのでご了承下さい。

《 I・II・III についてのお問い合わせ先》
東京都中小企業団体中央会　各課宛

振興課
ＴＥＬ． ０３－３５４２－００４０　（直通）
支援課
ＴＥＬ． ０３－３５４２－０３１８　（直通）
労働課
ＴＥＬ． ０３－３５４２－０３８８　（直通）
業務課
ＴＥＬ． ０３－３５４２－０３１７　（直通）
情報課
ＴＥＬ． ０３－３５４２－０３８９　（直通）
共　通
ＦＡＸ． ０３－３５４５－２１９０

《 IV についてのお問い合わせ先》
全国中小企業団体中央会　振興部

振興部
ＴＥＬ． ０３－３５２３－４９０５　（直通）