中央会助成事業・支援事業

中央会補助金・支援事業一覧

19/4/24更新
07/5/12

 本会では、組合事業の活性化と組織強化のため、平成30年度においても、各種補助金・支援事業を実施しておりますので、是非ご活用下さい。

I.補 助 金 事 業

事 業 名(目 的)
青年部研究会
青年経営者や後継者の資質の向上を図り組合青年部活動を促進するための研究会
対  象
活発な活動を行っている組合青年部
補 助 範 囲
謝金 会場借料 資料費 印刷費 通信運搬費等
(上記の2/3)
補助内容(補助対象数)
1青年部 162,613円 (3青年部)
担当
振興課

II. 助 成 事 業

事 業 名(目 的)
自主研修事業
組合及び組合員企業の活性化を図るために組合が行う研修会
対  象
組合で研修を実施する組合
補 助 範 囲
謝 金 会場借料 資料費 印刷費 通信運搬費等
(上記の1/2)
補助内容(補助対象数)
1組合 71,177円 (20組合)
担当
振興課

 

事 業 名(目 的)
団体向け課題解決プロジェクト支援事業 
組合及び中小企業グループが団結して取り組む業界の活性化に向けた共同事業の実施を支援する事業
対  象
組合及び中小企業グループ
補 助 範 囲
・コーディネータ・専門家派遣
 コーディネータ・専門家派遣以外の経費は自己負担となります

・経費の助成
 策定した販路開拓又は人材育成、国際化対応、共同研究をテーマとする事業計画等の実施に係る経費の1/2以内、ただし、小規模企業団体については2/3以内
補助内容(補助対象数)
・コーディネータ・専門家派遣  
   コーディネータ派遣(12回を限度)
   ※必要に応じて専門家を派遣(3回を限度)

・経費の助成(20グループ程度)
 ①販路開拓: 200万円(展示会主催・出展費、印刷製本費広告宣伝費等)
 ②人材育成: 200万円(謝金、借料及び損料、印刷製本費等)
 ③国際化対応:200万円(委託費、謝金、翻訳費、印刷物等制作費)
 ④共同研究・共同開発:200万円(ただし、事業化まで実施する場合は1,000万円 (展示会主催・出展費、広告宣伝費、謝金等)
担当
振興課

 

事 業 名(目 的)
受注型中小企業競争力強化支援事業
都内の受注型中小企業者が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援する事業
対  象
組合及び中小企業者等
補助対象経費
原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入け費、展示会出展・広告費等
(上記の2/3以内)
補助金額
(1)小規模企業区分 1,000万円以内
(2)一 般 区 分 2,000万円以内
担当
支援課

 

事 業 名(目 的)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する事業
対  象
組合及び中小企業者等
補助対象経費
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費 等
(上記の1/2以内)
補助金額
(1)一般型 100万円~1,000万※4
   補助率 1/2以内※1、※2。
(2)小規模型 100万円~500万円※4
   補助率 1/2以内※1、※2、※3。
※1 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3以内
※2 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上 する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内
※3 小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率は2/3以内
※4 【(1)(2)共通】生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能
担当
支援課

 

事 業 名(目 的)
団体向け生産性向上支援事業 
①<生産性向上支援>
組合等が組合員等を対象に実施する、生産性向上に係るICT、IoTの活用をテーマとした研修会の開催、生産性向上に係るICT、IoTの活用に関する冊子等(マニュアル、チラシ等)の作成を支援する。
②<技術・技能継承支援>
組合員等の過半数が小規模企業者で構成される組合等が組合員等を対象に実施する技術・技能継承に関する技術技能継承マニュアルの策定、技術・技能継承計画策定、実地研修の開催等を支援する。
対  象
組合等
補助範囲
①<生産性向上支援>
講師謝礼(委員手当を含む)、資料費、印刷費、郵送費、会場・機材借上げ費、消耗品費、研修会開催委託費、冊子等作成委託費
※助成対象経費の2分の1以内(小規模企業団体は3分の2以内)
②<技術・技能継承支援>
講師謝礼(マニュアル作成委員手当を含む)、資料費、印刷費、郵送費、会場・機材借上げ費、消耗品費、マニュアル等作成委託費、バス借上げ費
※助成対象経費の3分の2以内
補助内容(補助対象数)
<生産性向上支援>は1組合等あたり300,000円まで(15組合等)
助成下限額は、30,000円
<技術・技能継承支援>は1組合等あたり500,000円まで(5組合等)
(※ただし、マルチメディアを活用した技術・技能継承マニュアルや研修教材等を作成した場合は1,000,000円まで)
助成下限額は、50,000円
担当
労働課

 

事 業 名(目 的)
団体向けリスクマネジメント普及啓発事業 
組合等が開催するリスクマネジメント普及啓発研修会、チラシ・マニュアル作成等の自主的な取組に要する経費を助成する事業
対  象
組合等
補助範囲
講師謝礼、資料費、印刷費、郵送費、会場・機材借上げ費、マニュアル等作成費
※助成対象経費の3分の2以内
補助内容(補助対象数)
1組合等あたり300,000円まで(15組合等)
助成下限額は、30,000円
担当
業務課

 

III.支 援 事 業

事 業 名
団体向け小規模事業者持続化支援事業
事業内容
コーディネータや専門家を活用して、事業承継や事業継続に向けた課題(業態転換、継続者育成、需要開拓、起業・第二創業等)の解決に取り組む中小企業組合を支援します。
支援範囲
①事業継承や後継者育成をテーマとする業種別勉強会(講習会)の開催
②組合員を対象としたアンケートやヒヤリングを実施し、事業継承等に関する実態調査や経営課題の分析
担当
支援課

 

事 業 名
組合指導コンサルタント事業
事業内容
日常の組合の運営・管理をより的確に行いたい組合を対象として、社会保険労務士・税理士等の専門家をコンサルタントとして組合に派遣し、組合の活性化と自立化を図るためのアドバイスを行います。
支援範囲
専門家派遣 (組合の経費負担はありません。)
担当
労働課

 

事 業 名
エコアクション21 無料個別相談会
事業内容
組合はもとより組合員企業において、エコアクション21認証・登録制度に関心のある方向けに、個別相談会を毎月1回・水曜日実施します。
支援範囲
無 料(事前予約が必要となります。)
担当
業務課

 

事 業 名
情報ネットワーク 現地支援事業
事業内容
コンピュータの導入、ホームページの開設・リニューアル、組合員間ネットワークシステムの構築などIT化について検討している組合に対し、様々な問題点解決のため、IT専門家を派遣しアドバイスを行います。
支援範囲
専門家派遣 (組合の経費負担はありません。)
担当
情報課

 

事 業 名
組合会計・税務相談 組合法律相談 組合法律〈労働法〉相談
事業内容
組合が抱える「会計・税務」、「法律」、「法律〈労働法〉」の3つの分野ごとに公認会計士・弁護士による相談を受けます。相談は、本会特別相談室にて原則金曜日の午後1時30分から4時30分まで、各分野を交代で実施します。
支援範囲
無 料(事前予約が必要となります。)
担当
情報課

 

事 業 名
消費税軽減税率対応窓口相談等事業
事業内容
組合の消費税率引き上げに伴う課題等の解決を図るための講習会の開催及び専門家派遣による支援
対象
組合
担当
情報課

IV.全国中央会補助金事業

→詳しい「募集要綱」は全国中央会のホームページ

事業名及びその内容
(1)-A 中小企業組合等活路開拓事業 
技術・技能の継承や後継者の育成等経営基盤の強化、規制緩和、エネルギー環境問題への対応、地域振興等をテーマとし、組合等がこれらを改善するため調査、研究、ビジョン作成、試作・改造等を適宜組み合わせて行うものに対する支援事業
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で1,158万8千円を限度

 

事業名及びその内容
(1)-B 展示会等出展・開催事業 
上記(1)一般活路のうち他事業の組み合わせを行わず、需要開拓、販路拡大のため展示会等出展のみを行うものに対する支援事業(他団体等が開催する展示会等への出展が対象)
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で120万円を限度

 

事業名及びその内容
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 
組合等のネットワークシステム等の開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定、情報ネットワークシステム等の構築、業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発、設計から運用テストに至るまでの行程並びに組合員等を対象にした講習会に対する支援事業
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で1,158万8千円を限度

 

事業名及びその内容
(3)連合会(全国組合)等研修事業
組合等の運営、経営管理、当該業種が直面している問題等を内容とし、組合等がその専従役職員、組合員・会員等を対象に実施する研修事業に対する支援事業
組合の地区が全国又は15都道府県以上の連合会等が対象
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で210万円を限度



◎ 内容等は、変更する場合もありますのでご了承下さい。

《 I・II・III についてのお問い合わせ先》
東京都中小企業団体中央会 各課宛

振興課
TEL. 03-3542-0040 (直通)
支援課
TEL. 03-3542-0318 (直通)
労働課
TEL. 03-3542-0388 (直通)
業務課
TEL. 03-3542-0317 (直通)
情報課
TEL. 03-3542-0389 (直通)
共 通
FAX. 03-3545-2190

《 IV についてのお問い合わせ先》
全国中小企業団体中央会 振興部

振興部
TEL. 03-3523-4905 (直通)
FAX. 03-3523-4910