設立案内
１．中小企業組合制度について
１-１．中小企業組合について
１-２．中小企業組合と会社の相違
１-３．中小企業組合の効果と主な種類
１-４．中小企業組合の主な共同事業
１-５．企業組合とは
１．中小企業組合制度について
１-１．中小企業組合について
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経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解決することは困難です。 そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくためには、中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合うことが効果的です。 |
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中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図っています。 |
１-２．中小企業組合と会社の相違
➀ 組合員の経済的利益が目的
中小企業組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てることを目的としています。
② 中小企業組合は、人（組合員）を重視した結合体
中小企業組合は、人と人との結びつきを中心とする人的結合体としての性格を持っています。
③ 議決権、選挙権は出資金額にかかわらず１人１票
中小企業組合における議決権及び選挙権は、出資額の多寡にかかわらず１人１票となっています。
④ 組合員の利用分量または従事分量配当に応じて配当
中小企業組合の事業の利益については、組合員の利用分量または従事分量に応じた配当が主となっています。
⑤ ４人以上の発起人、行政の認可により設立
中小企業組合は、４人以上の発起人により、行政の認可を受けて設立される認可法人となっています。
※詳細は、↓の画像をクリックしてご覧ください。
１-３．中小企業組合の効果と主な種類
中小企業組合の事業活動により、以下のような多くの効果が期待できます。
中小企業組合は、それぞれの根拠法に基づき、所管の行政庁より認可される「認可法人」となっており、代表的な「事業協同組合」をはじめ、以下の種類がございます。
１-４．中小企業組合の主な共同事業
中小企業は、規模が小さいことにより経営上様々な制約があり、個々の企業努力では解決が困難な課題が多々あります。そして、目まぐるしく変化する経営環境の中にあって、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが必要です。
例えば、新たな市場を開拓するために共同して販路開拓を行う、大きな仕事に対して、共同受注で新規獲得を狙う、知恵を結集して新技術の開発を行う、仕入れ先を一本化して、仕入れコストを低減させる、共同化によって物流コストを低減させる等、様々な共同事業が考えられ、こうした取り組みを通して経営基盤の強化を図ることが可能となります。
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１-５．企業組合とは
「企業組合」は、中小企業等協同組合法に基づく組合組織の１つであり、個人事業者や勤労者、主婦、学生などの個人の方々が、個々の資本と労働力を組合に集中して、組合員（４人以上）は組合事業に従事し、組合自らがひとつの企業体となって事業活動を行う組織です。
つまり、企業組合の組合員は「出資者であり、経営者であり、労働者である」といえます。
ですから、他の組織形態と比べ、メンバー全員が平等に事業に係わっていける、という大きな特徴を持っています。
事業においても、アイディア次第で、ほとんど何でもできますので、パンやお菓子、お惣菜などものづくり販売、個人貨物配送、高齢者による専門技術の活用、新製品の開発、経営・旅行・教育などのコンサルティング、地域にとけ込んだコミュニティビジネス等々いくらでも考えられます。
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２．組合設立の手続きについて
組合設立の手続きとは
組合の設立手続きは、行政庁の認可を要するため、法律（中小企業等協同組合法等）に定められた一定の手続が必要です。設立にあたりましては、東京都中小企業団体中央会が全面的な支援を伴走型で行ってまいります。（※相談無料）
また、組合設立の手順は、概ね次のようになります。
※各Stepの詳細は、↓の画像をクリックしてご覧ください。
３．設立相談について
設立相談について
設立相談については、東京都中小企業団体中央会の振興課が担当しています。
相談は無料ですので、気軽にご連絡ください。
※ご来会いただく際は、事前予約制となりますので、ご希望の日時をお教えください。
※ZOOMによる「オンライン相談」も対応可能です。（毎週火曜日：事前予約制）
※ご予約は、右記の「WEB予約ボタン」（又は「QRコード」）より、WEBフォームに入力してください。後日、振興課の担当者からご連絡差し上げます。
※FAXの方は、下記の「組合設立相談シート」にご記入いただき、ＦＡＸにて送付してください。
「WEB予約フォーム」
４．組合ガイドブック・組合事例について
組合ガイドブック（全国中小企業団体中央会）
全国中央会では、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合を中心として、中小企業連携の概要、メリット、事例についてご紹介している「中小企業組合ガイドブック」を毎年発行しています。
中小企組合制度等や組合事例が掲載されておりますので、組合設立の参考に是非ご覧ください。
※詳細は、↓の画像をクリックしてご覧ください。
先進事例抄録（全国中小企業団体中央会）
全国中央会では中小企業・小規模事業者や組合等連携組織が、新たな事業活動への挑戦や組織体制の見直し等を行う際の参考となるよう、知識や経験、ノウハウの移転・活用につなげることを目的に掲げ、都道府県中小企業団体中央会と連携し、課題解決等に先進的に取り組む組合活動事例について調査・分析、収集・普及を行っており、これまでに収録した組合活動事例は、延べ6,500組合を超えています。
組合設立の参考に是非ご活用ください。
※詳細は、↓の画像をクリックしてご覧ください。
【2024（令和6）年度】 【2023（令和5）年度】 【2022（令和4）年度】
全国の組合事例「組合事例検索システム」（全国中小企業団体中央会）
☆ 事例検索 | 全国中小企業団体中央会 (chuokai.or.jp)
全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会では、さまざまな事業活動を展開している中小企業組合の事例を独自に収集し、各種事例集等を作成してまいりました。この「組合事例検索システム」は、それらに掲載した事例を蓄積し、公開したものです。組合設立の参考に是非ご活用ください。
東京中央会会員組合ホームページリンク集
☆ TOKYOの組合ホームページ集 (tokyochuokai.or.jp)
東京中央会の会員組合ホームページが下記の業種分類にてご覧いただけます。組合設立の参考に是非ご覧ください。
〔 業種分類 〕
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融・保険業、
不動産業、飲食店、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業、商店街、異業種・総合