東京都中小企業団体中央会

「中小企業活力強化大会」が開催されました！ ～包括的な事業承継税制の確立等４項目を決議～

07/11/29

　東京都中小企業団体中央会、東京商工会議所等東京の中小企業関係６団体は、１１月２６日(月)、下記要望事項の実現を図るために、東京商工会議所７階国際会議場において｢中小企業活力強化大会｣を開催いたしました。

　わが国経済の発展は、全企業数の99.7％、雇用の約７割を占める中小企業の成長なくしてはあり得ません。しかし、現在の中小企業対策予算の政府予算全体に占める割合は0.35％とあまりにも小さなものです。中小企業の「個の光」が輝きを増すには、絶え間ないイノベーションが必要です。そのためにも中小企業施策を充実強化するするとともに、国及び東京都が予算を飛躍的に拡充することが求められます。
　こうした観点を踏まえて、中小企業の活力が最大限に発揮される経営環境を実現するために、政府・各政党におかれては、以下のとおり所要の政策を推進されますよう決議いたしました。

【会　場】

【主　催　者】

【東京商工会議所・岡村会頭】

【東京中央会・大村会長】

１．包括的な事業承継税制の確立

　事業用資産に相続税を課税することは、その本来価値を毀損するばかりでなく、それが生み出す雇用機会を喪失させ、地域経済ひいてはわが国経済にとって大きなマイナスとなる。中小企業経営者が相続により資産を承継する際、事業用資産に係る相続税は、本来は非課税とすべきであるが、まずは、後継者が相続後一定期間、事業を継続することなどを条件に、非上場株式等の事業用資産に対する相続税負担を８割以上減免する包括的な事業承継税制を確立すべきである。

２．産業人材の確保・育成のための施策の推進

　大企業を中心とした旺盛な採用意欲に押され、中小企業の新卒者採用をはじめ人材の確保は従来にも増して厳しい状況にある。また、多くの中小企業で経営者層の世代交代期にあるにもかかわらず幹部人材や後継者に悩む中小企業にとって解決策が見いだせていない状況である。国および東京都は、中小企業に対する若年労働者の供給を円滑化させる措置に加え、幹部人材の採用・育成についても対策を講じるべきである。

３．中小商業の活性化・コミュニティ再生に向けた対策の推進

　まちの賑わいの源泉であるとともに、地域社会の中核を担う中小小売店や商店街の活性化を図るため、地域の中心となる人材の育成を含めた各種支援策を拡充すべきである。また、大都市部においては、その特性を踏まえて、商店街、地域住民、企業などが一体となって前向きにまちづくりに取り組めるよう、コミュニティ再生に向けた対策を積極的に推進すべきである。　

４．不公正な取引等への厳正な対処と公正競争の確保

　優越的地位の濫用等の不公正な取引等に対して、迅速かつ厳正な取締りを行い、取引等の適正化を推進するなど、中小企業が取引先との関係において公正な競争が確保できるような実効性のある効果的な措置を講じるべきである。

【東京中央会・堀越常任理事】

【来賓の方々】

◆主　催：

東京都商工会議所連合会　東京商工会議所　東京都商工会連合会
東京都中小企業団体中央会　東京都商店街振興組合連合会　東京都商店街連合会

◆後　援：

東京商工連盟　東京都商工政治連盟　東京都中小企業振興協議会

◆意見発表：

東京都商工会連合会　副会長

栗原昭一　殿

東京都中小企業団体中央会　会長

大村功作　殿

東京都中小企業団体中央会　常任理事

堀越達哉　殿

東京都商店街振興組合連合会　理事長

桑島俊彦　殿

東京商工会議所　副会頭

井上裕之　殿

◆来賓挨拶：

自由民主党　衆議院議員

小池百合子　殿

民　主　党　参議院議員

円より子　殿

公　明　党　参議院議員

山口那津男　殿

自由民主党　東京都議会議員

川井しげお　殿

民　主　党　東京都議会議員

山下太郎　殿

公　明　党　東京都議会議員

中嶋義雄　殿