「平成21年度東京都予算等に対する要望」を提出

-エコアクション21への助成措置など7項目-

08/9/18

 東京都中央会は9月9日、「平成21年度東京都予算等に対する要望」をとりまとめ、都議会あてに提出しました。
 都議会で行われたヒアリングには、本会から大村功作会長はじめ、関野・田中・堀越・近藤・柿沼の各副会長と事務局からは堀内専務理事、稲垣事務局長、野口事務局次長、伊東調査役等の10名が出席し、堀内専務理事から要望の主旨を説明しました。引き続き都産業労働局の三枝商工部長、笹川調整課長を訪問し、都議会への要望提出の報告を行いました。

要望の概要

1 「エコアクション21」について

(1)
「エコアクション21」の認証・登録制度に取り組もうとする中小企業者に対し、審査費用、認証登録料及びコンサルタント料の経費助成措置を講じていただきたい。
(2)
「エコアクション21」の認証・登録を取得した中小企業者に対し、次の優遇措置を講じていただきたい。
取得事業者に対する、事業税の軽減措置を講じていただきたい。
東京都制度融資の「産業力強化融資(省エネ等)」については借入利率より年0.3%優遇する措置を講じていただきたい。また、本年度創設予定の「環境配慮取組支援融資」についても同様の措置を講じていただきたい。

2 首都高速道路株式会社の料金制度について

 首都高速道路株式会社が、現在の「均一料金制度」から「距離別料金制度」に料金制度を変更する際には、長い距離を走行する中小流通業者(貨物運送業者等)にとって大幅値上げとならないように措置していただきたい。

3 保育・託児施設の増設について

 女性の社会進出と少子化への対応策を支援するため、保育・託児施設の増設をお願いしたい。

4 経営支援融資の利用に伴う保証料について

 昨今の急激な原油や原材料価格の高騰により、経営に大きな打撃を受けている中小企業組合及び中小企業者が、東京都の中小企業向け制度融資のうち「経営支援融資」を利用して資金調達を図ろうとする際に事業者が信用保証協会に支払う保証料を東京都がその全額を負担する措置を講じていただきたい。

5 官公需の発注について

(1)
官公需適格組合の活用について、東京都にあっても都下の区市町村に対して、官公需適格組合制度の一層の普及とその活用を周知されたい。
(2)
適正価格による発注について、すべての物品買い入れ等に際し、最低制限価格制度の導入を図られたい。

6 中小企業者の事業承継円滑化について

中小企業者の事業承継を円滑に実現するため、東京都独自の総合的な支援体制を確立されたい。

7 東京都中小企業連携組織対策事業補助金の拡充・強化について

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都議会でのヒアリングで挨拶する
大村功作会長
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三枝商工部長、笹川調整課長を訪問し
都議会への要望書提出を報告