東京都中小企業団体中央会

「経済危機突破・東京大会｣を開催しました！ ～景気対策の早急な実施等を決議～

08/11/18

　東京都中小企業団体中央会、東京商工会議所等東京の中小企業関係６団体は、１１月１２日(水)、下記要望事項の実現を図るために、東京商工会議所７階国際会議場において｢経済危機突破・東京大会｣を開催いたしました。

　わが国経済は、１００年に一度と言われる世界的な金融危機の影響による景気後退に直面しています。原材料費の上昇や急激な円高などにより、今年度上半期の負債総額が戦後２番目の水準となるなど、まさに中小企業を取り巻く環境は危機的な状況にあります。
このような状況の下、国は｢安心実現のための緊急総合対策｣をとりまとめ、更に追加経済対策として２７兆円規模の｢生活対策｣を発表しました。また、東京都も中小企業支援・雇用確保を軸とした緊急対策を打ち出しているところであります。

　しかしながら、中小企業を取り巻く経営環境は急速に悪化しています。この難局の打開に向け、政府・各党には税制・財政、金融措置など、あらゆる政策を総動員するとともに、打ち出された景気対策を一刻も早く実行していただくことを切に要望し、下記内容を決議しました。

【会　場】

【主催者】

【東京商工会議所・岡村会頭】

【東京中央会・大村会長】

●

金融対策
　中小企業の経営環境は年末に向けて、ますます厳しい状況が予想される。まずは、中小企業の資金繰りを最優先に考え、金融対策に万全の措置を取られたい。

●

税制
　景気後退が明確となった今、今般まとめられた｢生活対策｣にある住宅ローン減税の大幅拡充、中小企業の法人税の軽減税率の引き下げ、欠損金の繰戻還付措置の復活等の税制措置を速やかに、確実に実行するとともに、人材投資促進税制、中小企業基盤強化税制の延長等、中小企業の活性化に向けた税制措置の一層の拡充を図られたい。また世代交代期にある中小企業の円滑な事業承継を図るため、｢取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度｣を確実に制度化されたい。

●

内需の拡大
　景気の回復には内需手動による持続的成長が鍵となる。そのためにも、必要な公共事業の追加や前倒し、住宅投資の活性化、消費の拡大策などを早急に実施されたい。また、オリンピックの開催は経済波及効果も大きいことから、招致活動を一層推進すべきである。

●

経営力の向上
　中小企業のイノベーションを促進し、付加価値の高い技術、製品、サービスなどを生み出すための支援をお願いしたい。また、原材料費が上昇するなか、中小企業は価格転嫁に苦慮していることから、取引の適正化に向け、指導・監督を徹底していただきたい。

●

中小商業の活性化・まちづくりの推進
　まちづくり・地域社会の中核を担う中小小売店や商店街の活性化を図るためにも、商店街経営の人材育成を図るなど、各種支援策を拡充されたい。

●

環境・省エネ対策
　地球温暖化対策を推進するためにも、中小企業の技術力向上と省エネ体質への転換が促進されるよう、即時償却が可能な省エネ・新エネ設備等の投資促進税制措置の導入を図られたい。

【満席の会場】

【来賓の方々】

◆主　催：

東京都商工会議所連合会　東京商工会議所　東京都商工会連合会
東京都中小企業団体中央会　東京都商店街振興組合連合会　東京都商店街連合会

◆後　援：

東京商工連盟　東京都商工政治連盟　東京都中小企業振興協議会

◆意見発表：

東京商工会議所　副会頭

井上　裕之

東京都中小企業団体中央会　会長

大村　功作

東京都商店街振興組合連合会　理事長

桑島　俊彦

東京都商工会連合会　会長

桂　教夫

◆来賓挨拶：

自由民主党　衆議院議員

石原　伸晃　様

民　主　党　参議院議員

円　より子　様

公　明　党　衆議院議員

高木　美智代　様

自由民主党　東京都議会議員

高島　なおき　様

民　主　党　東京都議会議員

田中　良　様

公　明　党　東京都議会議員

中嶋　義雄　様