中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度
~従業員の退職金は国の制度を活用しましょう~

14/8/5 更新
04/6/9

国がつくった従業員の退職金制度です。

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 中小企業退職金共済制度(以下、「中退共制度」)は、昭和34年「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度で、中小企業の相互共済と国の援助によって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

 この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(機構・中退共)が運営しています。

国の制度だから安全、安心です。

 この制度の仕組みは、事業主が、①機構・中退共本部と退職金共済契約を結び、②事業主は、毎月の掛金を金融機関に納付し、③従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共から退職金が直接支払われる、ということになっています。

 

中退共制度の加入者の範囲が拡大されました!

 平成23年1月から事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることになりました。詳しくは、加入者範囲についてをご覧下さい。
※新規加入助成等、国からの掛金助成の対象とはなりません。

《中退共制度の特色》

  • 国が掛金の一部を助成します。新しく中退共制度に加入する事業主に、掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成します。
  • 掛金は非課税。掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
  • 管理が簡単。掛金は口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。
  • 通算制度でまとまった退職金。一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。
  1. 過去の勤務期間
  2. 中退共制度に加入している企業間を転職した場合
  3. 中退共制度に加入している企業と特退共制度に加入している企業間を転職した場合
  • 退職金は直接従業員へ。退職金の受け取り方法は、退職時に一時金払い(一括払い)で、直接退職者の口座に振り込まれます。なお、退職日に60歳以上で一定の条件を満たせば、5年間または10年間で支払う「全額分割払い」、「一部分割払い(併用払い)」を選択することもできます。
  • 掛金は、月額5,000円から30,000円まで16種類で、従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額を減額することも一定の要件のもとで可能です。短時間労働者(パートタイマー等)は、特例として掛金は月額2,000円から4,000円(3種類)も選択できます。
  • 従業員は全員加入が原則です。ただし、一定の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。
  • 提携割引サービスが利用できます。加入企業の特典として、機構・中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。
  • 退職金試算ができます。
    中退共制度に加入した場合の、従業員1人当たりどれくらいの退職金が支払われるかを試算できます。
※詳しくは、下記宛にお問い合わせください。

また、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部のホームページもご覧ください。
・東京中央会労働課
TEL:03-3542-0388 (直通)
・機構・中退共
「中退共本部・相談センター室」
TEL:03-6907-1234
FAX:03-5955-8211

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