自由民主党東京都支部連合会、令和７年度国家予算・税制改正等要望聴取会にて要望しました
11月１日（金）、自由民主党本部にて「令和７年度国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ、本会からは會津健会長をはじめ柳沢副会長、松田副会長、小林専務理事らが出席し、會津会長の挨拶の後、小林専務理事が重点要望事項として、以下の４項目を要望しました。
○国は、地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が、円安等に伴うエネルギー・原材料価格、また
労務費などの高騰によるコストアップを十分に価格転嫁できるよう施策を一層強化すること。
○国は、中小企業連携組織対策を施策の重要な柱に据え、中小企業組合が、施策の中心的な政策受容体とし
て、その機能が十分に発揮できるような措置を積極的に講じること。
○中小法人に対して外形標準課税の適用を行わないこと。
○外国人技能実習制度から育成就労制度への移行にあたっては、円滑な移行のため、以下の項目を行う
こと。
（１）育成就労制度では、現行の二号移行対象職種が網羅されること。
（２）育成就労制度への円滑な移行のための支援措置を設けること。
