中小企業団体情報連絡員報告会（令和６年度上期）開催される
24/9/26
東京中央会は９月１８日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「令和６年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
本会では、各業界団体の組合役職員１５０名を中小企業団体情報連絡員に委嘱し、都内の中小企業の景況を毎月調査し、取り纏めています。
調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」や調査集計ページにおいても毎号の「情報連絡員報告」として掲載しております。
本報告会は、半期ごとに調査結果を取り纏め､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするため開催しています。
【会場の様子】
報告会では、冒頭、ご臨席の来賓として日頃組合支援等で大変お世話になっている東京都産業労働局商工部調整課相川清美統括課長代理よりご挨拶をいただきました。続いて公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課岩瀬輝彦課長補佐、同課児玉貴士指導担当係長をご紹介したのち、本会松田二郎副会長を座長に報告会は進行されました。
はじめに、岩瀬課長補佐より「取引適正化推進について」と題して、労務費の転嫁に関する行動指針として策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費指針）」の概要や資金繰り負担軽減のための手形期間等の新しいルールについてご説明をいただくとともに、適正な取引環境を整備するために有識者による「企業取引研究会」を開催しているとの説明もいただきました。
その後、事務局より配布資料「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、上期（令和６年２月～７月）の『業界の景況』『売上高』『収益状況』の各ＤＩ値の変遷や令和５年度下期との比較結果などを報告しました。
次に、座長が当日参加した情報連絡員に対し意見発表を求めたところ、出席した情報連絡員２名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場となりました。
そして、座長の松田副会長より、全体の総括として経済概況報告が行われました。
最後に組合まつり in TOKYOの開催について、河内業務課長が開催概要を説明しました。
【松田本会副会長（座長）】
【東京都相川統括課長代理】
【公正取引委員会岩瀬課長補佐】