東京都中小企業団体中央会

中小企業団体情報連絡員報告会（令和２年度下期）開催される

21/3/22

　東京中央会は３月１７日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「令和２年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
   本会では、各業界団体の組合役職員１５０名を中小企業団体情報連絡員に委嘱し、都内の中小企業の景況を毎月調査し、取り纏めています。
   調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号の「情報連絡員報告」として掲載しております。
   本報告会では、令和２年８月から令和３年１月までの調査結果を取り纏め､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするため開催しています。

【会場の様子】

 
　今回の報告会は前回に引き続き、新型コロナウイルスの感染防止を図るため、２部に分けて開催しました。報告会では冒頭に、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 統括課長代理　石原正人様より「東京都における“テレワーク”の取組強化について」と題して、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度等の説明をいただきました。
　次に、公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業世界発信プロジェクト事務局　次長　中島裕貴様より、「東京都中小企業振興公社における“新型コロナウイルス感染症対策事業”について」と題して、中小企業等に対する感染症対策助成事業等について説明をいただきました。
  報告会は、本会松田二郎副会長を座長に、配布資料「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、下期（令和２年８月～令和３年１月）の『業界の景況』『売上高』『収益状況』の各ＤＩ値の変遷や令和２年度上期との比較結果などが報告されました。

【石原統括課長代理】

【中島次長】

 　　　【松田 本会副会長】

  
　　下期景況の要約はこちら