東京労働局が本会に協力を要請
～長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組への協力を～
１０月１８日、渡延 忠東京労働局長が来会されました。 本会の堀内専務理事と面談し、長時間労働の削減や年次有給休暇取得促進を趣旨とする『長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書』を手交いたしました。
本年６月閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」等において、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれ、政府としても９月に「働き方改革実現推進室」を設置するなど既に取組を開始しています。
こうした取組と併せて、厚生労働省では厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、過重労働や賃金不払残業に対する監督指導強化及び「働き方の見直し」に向けての働きかけの強化を柱として省を挙げて取り組んでいます。本会はこれまでも「働き方改革」について会員組合等への周知を図って参りましたが、改めて渡延労働局長より協力を要請されました。
【堀内専務理事（左）に要請文を手交する渡延東京労働局長（右）】
『長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書』を掲載いたします。会員組合の皆様におかれましては、本会への要請の趣旨をご理解のうえ、組合員企業へのご周知をお願い申し上げます。