中小企業団体情報連絡員報告会（平成2８年度上期）開催される
16/9/27
東京中央会は９月１６日（金）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２８年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員１５０名(製造業５７名・非製造業９３名)に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
本報告会では、平成２８年２月から平成２８年７月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。
【会場の様子】
まず、報告会に先立ち、警視庁警務部人事第一課サイバーセキュリティ対策本部児玉士郎警部補より『東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク：Tcyssの概要及び活用』について、東京都産業労働局東京都労働相談情報センター事業普及課唐川美由紀課長代理より『東京都労働相談情報センターの事業概要』について、それぞれ説明をいただきました。引き続いて、報告会の座長である髙橋 功副会長から、本会が９月６日に東京都議会自由民主党、都議会公明党、産業労働局長に対して行った東京都への政策･予算要望の内容や新知事の政策動向といった東京都の政策、さらには政府の「２０１６年版 経済財政白書」に基づいた我が国の経済動向について解説しました。
その後、情報課安藤主査が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、平成２８年度上期（平成２８年２月～平成２８年７月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』の各ＤＩ値の変遷や平成２７年度下期との比較結果、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
さらに、出席した情報連絡員２名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を行うことができました。
【児玉警部補】
【唐川課長代理】
【髙橋 本会副会長】
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