中小企業団体情報連絡員報告会（平成2７年度下期）開催される
16/3/30
本会は３月１６日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２７年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員１５０名に対して本会が委嘱しています。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
本報告会では、平成２７年８月から平成２８年１月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。
【報告会の様子】
まず、司会者から配付資料の確認を行った後、東京都産業労働局商工部木島暢夫調整課課長より『「東京と地方が共に栄える、真の地方創生」の実現を目指す「東京都総合戦略」の概要』について、（公財）東京都中小企業振興公社世界発信プロジェクト二瓶伸担当課長より『中小企業パワーを東京から世界へ！「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」の概要』について、それぞれ説明をいただきました。
引き続いて、報告会の座長である髙橋 功副会長から経済概況報告と大村会長の全国中央会会長選挙公約の実現を踏まえての今後の中小企業・小規模企業支援策の拡充強化、国のプライマリーバランス改善、人手不足への対応、中国リスク、マイナンバー実施、消費税引き上げと複数税率等を絡めて最近の経済概況全般を解説しました。
その後、情報課安藤主査が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、下期（平成２７年８月～平成２８年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』のＤＩ値の動向、非製造業の景況改善傾向と､それとは対照的な製造業の景況悪化の動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。さらに、出席した情報連絡員２名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を行うことができました。
【木島調整課長】
【世界発信プロジェクト 二瓶担当課長】
【髙橋 本会副会長】
担 当:東京中央会 情報課
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