東京都中小企業団体中央会

　東京都中小企業団体中央会及び一般社団法人東京都信用組合協会は１月７日（木）、目黒雅叙園において、「創立６０周年記念　平成２８年新年賀詞交歓会」を開催いたしました。当日は、本会会員など５００名を超える方々がご出席され、舛添要一東京都知事をはじめ、多数のご来賓の方々にご臨席いただきました。
　冒頭、主催２団体を代表して大村功作東京中央会会長は、ご来賓の皆様並びにご臨席の皆様へご臨席のお礼と叙勲者の皆様へお祝いを申し上げるとともに、『昨年の我が国経済は、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、中国経済の景気減速に伴う輸出の減少、世界同時株安、低調な消費者マインド等の不安要因もあり、中小企業、とりわけ、小規模事業者の景況は依然として厳しく、先行きの展望が開けない状況が続いています。こうした中にあって中小・小規模事業者がその経営の維持発展を図るためには、個々の自助努力と併せて、互いの経営資源を補完して経営課題の解決に取り組む、組合組織の役割がますます重要になってきております。
　本会では、継続的に東京都や都議会に対して中小・小規模事業者の窮状を強く訴え、各種の支援策や予算措置の実現を目指して、積極的に要望活動を行って参りました。
　国に対しましては、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援する「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の継続実施を要望いたしました。
　その結果、平成２７年度補正事業として約１，０２０億円規模の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」として実現する見通しとなりました。また、来年の４月から実施予定の消費税率の再引き上げ時に複数税率が導入されることとなっておりますが、消費税は事業者が納税義務者であることから、中小企業・小規模事業者への事務負担の増加は避けられません。このため中小企業・小規模事業者の現場に混乱が起きることのないよう、効果的かつ大胆な支援策の実施を訴えていく所存です。
　そして、外形標準課税の中小法人への適用拡大は今回見送られましたが、資本の蓄積の乏しい中小法人に今まで以上の税負担を強いることは企業の存続を揺るがすこととなりますので、引き続き外形標準課税の中小法人への適用拡大に断固反対して参ります。
　また、４年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックは、中小企業・小規模事業者にとって、自社の持つ技術力の高さや魅力を世界に発信する絶好のチャンスです。東京都では、オリンピック・パラリンピック開催に伴う様々な事業の受注機会を全国の中小企業・小規模事業者に提供する仕組み作りを推進しております。中央会では、大会成功に向けて東京都に全面的に協力するとともに、私が昨年６月に全国中央会の会長に選出していただいたことを活かし、経済効果が全国に波及するようオール中央会で取り組みたいと思っておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　どうぞ、本年も東京中央会及び東京都信用組合協会が実施いたします諸事業を積極的にご活用いただくとともに、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。』と挨拶しました。