「東京の成長に向けた公労使会議（第２回）」が開催されました
15/01/16
１月１４日（水）、都庁において「東京の成長に向けた公労使会議（第２回）」が開催されました。この会議は、経営者団体、労働者団体、行政が一堂に会し、昨年暮れに発表された「東京都長期ビジョン」について意見交換を行ったもので、当日は、本会の大村功作会長、東京商工会議所の三村明夫会頭、東京都商工会連合会の村越政雄会長、東京経営者協会の鵜浦博夫会長、連合東京の大野 博会長が出席しました。また、東京都からは舛添要一知事、前田信弘副知事、山本 隆産業労働局長、藤田裕司政策企画室理事（知事補佐担当)・産業労働局次長兼務、福嶋輝彦政務担当特別秘書が出席しました。
大村会長の発言要旨は以下のとおりです。
- 「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」に向けて、中央会としても他道府県や関係機関とも連携しながら、可能な限り協力をしていきたい。
また、それを機会に、業界団体や中小企業が相互に協力し合い、補完し合いながら、日本の中小企業の持つ優れた技術・技能を世界に発信し、大会終了後もにらんだビジネスチャンスの創出につなげていきたい。 - 「起業・創業の創出」も必要であるが、東京の産業を支えると共に、多くの雇用の受け皿となっている中小企業が、革新を繰り返しながら進化していくことが、東京の持続的発展のためには重要である。
- 少子高齢化が進展する中、中小企業が将来を担う基幹的人材を確保できなければ、事業の存続自体に重要な支障を及ぼしかねない。
こうした中、中小企業サイドでもワーク･ライフバランスをはじめ、雇用環境を改善することによって企業の魅力を高め、人材確保や職場定着を進めていくことが肝要である。
また、労働力不足に対応していくためには、従業員一人ひとりの生産性を高めることも不可欠であり、能力開発についても施策の充実強化が必要である。
【会議に出席した大村会長（左から２人目）】