「東京の成長に向けた公労使会議」が開催されました
５月１９日（火）、都庁において「平成２７年度 第１回 東京の成長に向けた公労使会議」が開催されました。当日は本会の大村功作会長の他、東京商工会議所前田副会頭、東京都商工会連合会村越会長、東京経営者協会御手洗副会長、連合東京大野会長が出席しました。また、東京都から舛添要一知事、東京労働局から西岸正人局長が出席しました。会議では、「仕事と生活の調和の取れた働き方」の実現に向けて、働き方改革に関する共同宣言が行われました。大村会長の発言要旨は以下のとおりです。
◇少子高齢化が急速に進展する中、中小企業においてもワークライフバランスをはじめ、雇用環境を改善することによって企業の魅力を高め、人材確保や職場定着、生産性の向上を進めていくことは重要な課題と認識している。
◇また、従業員一人ひとりのライフステージや家庭環境等に合わせ、仕事と生活の調和を図りながら、生き生きと働ける雇用環境を整備することは、従業員が安心して働き続けられるだけでなく職場全体の活性化にも繋がる。
◇このため、公労使協働で「働き方改革」に向けた気運醸成を図ろうとする今回の「共同宣言」の試みは、意義のある取組みと考える。
◇一方、「働き方改革」を裾野の広い中小企業に普及していくためには、雇用環境整備の重要性が経営者に十分浸透していない、人手不足や納期等の関係で勤務に余裕を持たせることが困難、環境整備に必要な資金力やノウハウに乏しいなど、様々な課題が存在する。
◇特に、小規模企業にこの傾向が強く、これら企業に眼を向けた、よりきめ細かい施策の展開が必要である。
◇都はこれまでも「中小企業ワークライフバランス実践支援事業」をはじめ、中小企業の実情に配慮した様々なきめ細かい支援施策を実施してきており、感謝している。より一層の支援施策の充実強化を期待する。
◇今後とも、中央会は都をはじめ、関係機関と連携を密にしながら、経営者の意識改革や各種支援施策の活用推進等について、積極的に取り組み、「働き方改革」に向けた気運醸成に努める。
【会議にて発言する大村会長】
【会議終了後の出席者による共同宣言（左から２人目が大村会長）】