都議会自民党中小企業団体振興政策研究会との意見交換会を開催しました
7月10日(金)13時30分より都庁内東京都議会自民党総会室において、中小企業団体振興政策研究会(以下「研究会」)と本会で平成28年度東京都に対する施策要望に関する意見交換会(プレヒアリング)を開催しました。
研究会﨑山事務局長(都議)の進行の下、内田茂顧問、高島なおき相談役、宇田川聡史会長の挨拶に続き、本会大村会長が挨拶の中で全国中小企業団体中央会の会長に就任した旨を報告した後、本題に入りました。
本会の6委員会から出された東京都に対する6つの要望事項について堀内専務理事及び小林事務局長が説明した後、2020年東京オリンピック・パラリンピックをビジネスチャンスと捉えたオールジャパンでの取組、地方創生のための東京の役割の強化、25年度より実施している技術技能継承事業の課題、官公需適格組合の活用、中小企業世界発信プロジェクトの実施、羽田空港の跡地活用による地域の活性化、首都高速の大口多頻度割引の継続等研究会から活発な意見が出された後、意見交換を行い、14時30分定刻となり終了しました。
【東京都議会自民党総会室での本会との意見交換の様子】
【勢揃いした都議会自民党中小企業団体振興政策研究会のメンバー】