「平成27年度 第２回 東京の成長に向けた公労使会議」開催
１２月２４日（木）、東京都庁において「東京の成長に向けた公労使会議」が開催された。会議に先立ち、舛添東京都知事及び渡延東京労働局長から「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について」の要請書が、出席した経営者団体を代表して東京商工会議所の三村明夫会頭に手交された。（要請書はここをクリック）
この会議は、経営者団体、労働者団体、行政が一堂に会して開催されており、今回は「東京都総合戦略」について意見交換を行ったものである。当日は、本会の大村功作会長の他、東京商工会議所三村明夫会頭、東京都商工会連合会村越政雄会長、東京経営者協会鵜浦博夫会長、連合東京岡田啓会長が出席した。また、東京都からは舛添要一知事、前田信弘副知事、山本隆産業労働局長、土渕裕産業労働局次長、福嶋輝彦政務担当特別秘書、さらに東京労働局から渡延忠局長が出席した。
大村会長の発言要旨は以下のとおり。
- 少子高齢化が本格化する中、中小企業においても人材不足や技術・技能の継承問題が深刻化しつつある。このため、中央会として「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に対する協力」要請の趣旨を傘下組合･企業に周知啓発するとともに、東京都をはじめ国や関係機関との連携を密にしながら、支援施策の活用促進を図っていく。
多くの中小企業では、人材不足が課題となっているが、基幹的人材を確保したくても経営状況がそれを許さない企業も少なくない。一方、業績が順調であり、若者の採用を予定しながらも思うように人材が獲得できない企業に対しては、「非正規雇用対策シンポジウム」や「正規雇用転換助成金」制度など、東京都が実施する正社員化支援事業は効果的である。
しごとセンター機能の強化や職業能力開発センターにおける職業訓練の拡充などにより、非正規雇用労働者の即戦力を高め､中小企業とのマッチング率の向上を図っていくことも必要である。
- 「東京と地方の共存共栄」に向けた、「ALL JAPAN＆TOKYOプロジェクト」の取組は、東京のみならず全国の中小企業の活性化に資すると考える。
特に、全国の「匠の技」の魅力を発信するプロジェクトは、国内の技能尊重機運を盛り上げるとともに、日本の優れた技術・技能や製品をアピールする絶好の機会となる。このため、一過性のイベントとして終わらせることなく、オリンピック・パラリンピック大会に向け、継続的かつ効果的な実施を要望する。そして、中央会の全国ネットワークを活用しつつ、「ALL中央会」でこれらのプロジェクトに協力・参画していきたい。 - オリンピック・パラリンピックに関連して生み出される様々なビジネスチャンスを獲得するため、中小企業は、販路拡充・事業のＰＲ強化、外国語対応の充実などに強い意欲を示している。中央会としては、こうした中小企業の意欲ある取組を東京都と連携しながら、しっかりと後押ししていく。
【要請書手交の様子】
（左から山本産業労働局長、前田副知事、渡延東京労働局長、舛添都知事、三村東京商工会議所会頭、
村越東京都商工会連合会会長、大村東京中央会会長、鵜浦東京経営者協会会長）
【発言する大村会長（右から２番目）】