東京労働局が本会に協力を要請
東京労働局が本会に協力を要請
～長時間労働をはじめとする「働き方改革」に向けた取組への協力を～
15/10/29
１０月２３日、渡延（わたのべ）忠東京労働局長が来会されました。本会の大村会長と面談し、長時間労働の削減や年次有給休暇取得促進を趣旨とする『長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書』を手交いたしました。我が国において長時間労働者の割合が依然として高く、年次有給休暇の取得水準も低い水準に留まっております。このような長時間労働問題について厚生労働省は「長時間労働削減推進本部」を設置し、著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化と休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を２つの柱として取り組んできました。これまでも本会は「働き方改革」の会員組合等への周知を図って参りましたが、改めて渡延労働局長より協力を要請されました。
【大村会長（左）に要請文を手交する渡延東京労働局長（右）】
会員組合の皆様におかれましては、本会への要請の趣旨をご理解のうえ、組合員企業へのご周知をお願い
申し上げます。
なお、要請文については、下記のPDFファイルをご参照ください。