中小企業団体情報連絡員報告会（平成2７年度上期）開催される
15/9/24
東京中央会は９月１６日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２７年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員１５０名に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
本報告会では、平成２７年２月から平成２７年７月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。
【報告会の様子】
まず、司会者から配付資料の確認を行った後、東京都立城東職業能力開発センター訓練課長 谷中恵司氏より「同センターの事業概要及び活用について」、（公財）東京しごと財団しごとセンター課長 山本麻里雄氏より「東京しごとセンターの事業概要について」と題して、それぞれ説明がありました。引き続いて、報告会の座長を務めた本会の髙橋 功副会長が大村会長の全国中央会会長選挙公約の実現を踏まえての今後の中小企業・小規模企業支援策の拡充強化、国のプライマリーバランス改善、人手不足への対応、中国リスク、マイナンバー実施、消費税引き上げと複数税率等を絡めて最近の経済概況全般を解説しました。
その後、情報課安藤が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、上期（平成２７年２月～平成２７年７月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』のＤＩ値の動向、非製造業の景況改善傾向と、それとは対照的な製造業の景況悪化の動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
さらに、出席した情報連絡員２名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を行うことが出来ました。
【谷中訓練課長】
【山本しごとセンター課長】
【髙橋 本会副会長】
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