中小企業団体情報連絡員報告会（平成25年度下期）開催される

14/3/19

　東京中央会は３月１７日（月）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２５年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
　中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員150名に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
　本報告会は、平成２５年８月から平成２６年１月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。

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【報告会の様子】

　まず、来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課島崎洋子協同組合担当係長からのご挨拶の後、財務省東京財務事務所　仲山欽也次長より「補正予算、新年度予算の概要と税制改正の動き」、東京都産業労働局雇用就業部　岡野弘緊急雇用対策担当課長より「地域人づくり事業（新規）の概要」について説明が行われました。引き続いて、報告会の座長を務めた本会の髙橋功副会長が現在の経済動向をはじめとして、平成２６年度税制改正、中小企業に関する法整備の動向、労働関連法の改正、国際経済の動向について解説しました。
　その後、情報課安藤が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、下期（平成２５年８月～平成２６年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』のＤＩ値の動向、期中の総合的な動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
　さらに、出席した情報連絡員３名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を設けることが出来ました。