消費税転嫁対策窓口相談等事業をご利用下さい！ （平成２６年３月末日まで延長して実施）
平成２６年４月１日からの消費税率の引上げに向けて、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るため「消費税転嫁対策特別措置法」が平成２５年１０月１日より施行されました。本会では、消費税率の引上げを控え組合の取り組む転嫁対策を支援するため「消費税転嫁対策窓口相談等事業」の一環として、①個別相談窓口の設置、②専門家の派遣の２つの支援事業を実施しています。平成２６年３月末日まで期間を延長して実施しますので是非ご活用下さい。
①個別相談窓口の設置
専門家（税理士、中小企業診断士）が組合の皆様からの消費税転嫁対策に関する個別相談に無料で対応します。
１．担当専門家・日程（全３回）
| 平成26年3月 | 6日（木） | 木村先生 （税理士） |
13日（木） | 佐藤先生 （税理士） |
| 19日（水） | 西條先生 （中小企業診断士） |
２．時間区分：①13:30～14:30、②14:30～15:30、③15:30～16:30 各１時間
３．場 所：東京都中小企業団体中央会 情報課内「特別相談室」
申込は締め切りました。
②専門家の派遣
講習会の受講や個別相談窓口のご利用が困難な組合のご希望に応じて専門家（税理士、コンサルタント）を無料で組合に派遣し、相談に対応いたします。申込み時に組合の希望日時や相談内容に応じて専門家を選定し、詳細を専門家と調整のうえ、無料で派遣いたします。派遣期限は平成２６年３月末日までです。
申込は締め切りました。
お問い合わせ先 東京都中小企業中央会情報課 電 話 ０３－３５４２－０３８９（直通） ＦＡＸ ０３－３５４５－２１９０ |