大村会長 年頭のあいさつ
新年あけましておめでとうございます。
会員組合並びに中小企業の皆様におかれては、気持ちも新たに希望に満ちた新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
昨年を顧みると、アベノミクスにより景況に改善の兆しが見え始めたといわれながらも、円安による燃料や原材料価格の高騰は、中小企業の経営に悪影響を及ぼしており、未だその効果を実感するには至りませんでした。こうした中、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定のニュースは、瞬く間に日本列島を歓喜の渦に包み込みました。東京五輪が我が国経済の活性化の起爆剤となり、苦境にある中小企業の未来を拓くものと大いに期待しています。ぜひ、東京の中小企業が力を合わせ成功させましょう。
本会は、組合支援機関として「会員の皆様から喜ばれるサービスを提供するために！」の行動理念のもと、組合設立の促進や既存組合の活性化を支援するため各事業を展開しています。こうした既存事業に加え、国の補正予算による新規事業の「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」に全力を挙げています。
また、中小企業連携組織対策補助金の拡充・強化が遂に実現し、長期組合役職員講習会として「運営コース」が補助対象事業に追加され、中小企業組合の組織強化と人材育成を図る「組合自主研修事業」の助成対象組合数も増やすことができました。さらに、本会ならではの新たな支援事業として、組合が取り組む専門的な技術・技能の継承を支援する「技術・技能継承事業」を立ち上げ、精力的に進めています。
これらは、東京都や都議会との関係強化と積極的な政策提言・要望活動による成果であります。今年も継続的に取り組んでいきたいと考えています。
一方、４月からの消費税率引き上げに対応して、組合の取り組む転嫁対策を支援するため「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施していますが、国は転嫁拒否などの違反行為への検査・指導の強化と厳正な対処を図っていただきたいものです。
また、昨年、中小企業基本法の一部が改正され、基本理念に小規模企業の意義等が明記されました。この趣旨を具現化するための「小規模企業振興基本法（仮称）」を早期に制定し、小規模企業における連携・組織化支援の位置づけを明確にしていただくようお願いいたします。
今年の干支は午です。午は「物事が”うま”くいく」「幸運が駆け込んでくる｣などと縁起のいい動物といわれています。これにあやかり今年こそわが国経済が好転し、相互扶助の精神のもと組合が一致団結し、跳ね馬のごとく飛躍されることを願ってやみません。
本会は、引きつづき組合巡回や相談業務をはじめ、各支援事業に努め、皆様のご期待に応えるため全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
結びに、今年が皆様にとってすばらしい一年となりますよう心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。