東京都中小企業団体中央会

中小企業団体情報連絡員報告会（平成２４年度下期）開催される

13/3/15

　本会は３月１４日（木）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２４年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催いたしました。
　中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員150名に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号　「情報連絡員報告」として掲載しております。
　本報告会は、平成２４年８月から平成２５年１月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。

【報告会の様子】

　まず、出席された東京都産業労働局商工部調整課 山田千絵子課長補佐からのご挨拶の後、本会情報課担当者より「中小企業組合危機管理対応等実態調査報告書の概要について」及び「中央会ホームページのリニューアルについて」と題してそれぞれ説明を行いました。
　引き続き、報告会の座長を務めた本会の高橋 功副会長が「経済概況報告」として新たな経済財政政策や民法などの法整備の動向等について解説しました。
　その後、本会情報課担当者が「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、平成２４年度下期（平成２４年８月～平成２５年１月）における『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』のＤＩ値の動向、期中の総合的な動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などの概要について説明しました。
　さらに、出席した情報連絡員３名からは、組合間におけるＢＣＰ協定への取り組み状況、業界の技能人材不足、円安に伴う今後の景況見通しについての報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を設けることが出来ました。

【山田　東京都調整課長補佐】

【高橋　副会長】

下期景況の要約

～各項目のＤＩ値は大幅に悪化するも、回復の期待が高まる～
（上期：Ｈ２４．２～Ｈ２４．７）（下期：Ｈ２４．８～Ｈ２５．１）

　平成２４年度上期と比較した半年間の期間平均の各ＤＩ値（前年同期比）をみると、製造業は「販売価格」を除く８項目、非製造業は全ての項目（調査項目は製造業９項目、非製造業８項目）でマイナス幅が拡大する結果となった。平成２４年度上期の調査結果を振り返ると、前半は製造業の「売上高」ＤＩ値が東日本大震災前と同水準にまで回復するなど大きく改善していたが、後半では一転して各項目とも急激に悪化していた。平成２４年度下期においては上期後半の傾向がより顕著となり、製造業における「売上高」ＤＩ値が東日本大震災直後に近い数値にまで後退するなど、中小企業の厳しい実態を示している。
　前記のとおり、平成２４年度下期の各ＤＩ値は大きく悪化したものの、下期最終月の平成２５年１月の調査結果では、非製造業における「業界の景況」や「売上高」をはじめとした複数の項目が大きく改善している。平成２４年１２月に発足した新政権は大規模な経済対策を打ち出し、日銀も大胆な金融緩和に踏み出したことから、景気回復への期待が高まっている。各情報連絡員からの報告によると、多くの業界が経済対策の効果が目に見える形で現れるには、今しばらく時間がかかると冷静に判断していることが伺えるが、来年度の調査において、各調査項目が大幅な回復を果たすことを期待したい。
　情報連絡員の報告では、尖閣問題に端を発した中国との関係悪化の影響、電気料金や原材料費値上げによるコストの増大、さらには年末需要の縮小や組合員間の業績格差等が報告されている。また、新政権への期待とともに、中小企業に対しての支援策の拡充を求める声が多く寄せられた。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　各月の特記事項及び動き　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　各月の要望事項　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆