東京都中小企業団体中央会

中小企業団体情報連絡員報告会（平成24年度上期）開催される

11/9/20

　東京中央会は９月１９日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２４年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
　中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員150名に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
　本報告会では、平成２４年２月から平成２４年７月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。

【報告会の様子】

　まず、来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課 山田千絵子課長補佐からのご挨拶の後、本会業務課長の鴨志田より「中小企業のための震災対応マニュアルを活用したＢＣＰ（事業継続計画）策定のすすめ」と題して、本会が作成した『中小企業のための震災対応マニュアル』の活用について説明が行われました。引き続いて、報告会の座長を務めた本会の高橋 功副会長が最近の経済情勢及び労働契約法の改正、高齢者雇用安定法の改正のポイント等について解説しました。
　その後、情報課安藤が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、上期（平成２４年２月～平成２４年７月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』のＤＩ値の動向、期中の総合的な動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
　さらに、出席した情報連絡員４名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を設けることが出来ました。

【山田東京都調整課長補佐】

【鴨志田本会業務課長】

【高橋本会副会長】

上期景況の要約

～回復傾向を示していた各項目は、今期後半より一転して悪化～
（前期：Ｈ２３．８～Ｈ２４．１）（今期：Ｈ２４．２～Ｈ２４．７）

　今期の都内中小企業の景況を情報連絡員の報告から見ると、半年間の期間平均の各ＤＩ値（前年同期比）は、平成２３年度下期と比較して製造業は「販売価格」を除く８項目、非製造業は「在庫数量」と「販売価格」を除く６項目（調査項目は製造業９項目、非製造業８項目）でマイナス幅が縮小する結果となった。平成２３年度下期の調査では、各ＤＩ値とも緩やかな回復傾向を示していたが、今期はその傾向がさらに強まった。特に３月から５月にかけての製造業における「売上高」ＤＩ値はプラスとなったが、「売上高」ＤＩ値がプラスとなったのは、平成２３年２月以来であり、数値上は東日本大震災前の水準に戻ったと言える。しかしながら、各項目とも経済が極めて悪化した震災後の状況と比較した結果であり、本当の景気実態を現しているとは言い難い。また、製造業、非製造業とも６月を境に多くの調査項目で数値が悪化している。これが景気悪化の始まりであるのか、それとも一過性のものなのか、今後の動向が注視される。
　情報連絡員の報告では、電気料金値上げの影響やエコカー補助金の終了を見越した自動車関連受注の減少、また、価格競争や組合員間格差の増大、さらには販売価格の低迷等を伝える声が多く寄せられた。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　各月の特記事項及び動き　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　各月の要望事項　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆