東京都中小企業団体中央会

中小企業団体情報連絡員報告会（平成２３年度上期）開催される

11/9/30

　東京中央会は９月２９日（木）東京都中小企業会館９階講堂において「平成２３年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
　情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、様々な業種の組合役職員１５０名に対して本会が委嘱しているものです。情報連絡員から寄せられた景況の調査結果は本会発行の中小企業だよりにおいても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
　出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。以下のとおり報告会の概要と当日配布した平成２３年度下期情報連絡員報告の「要約」を紹介します。

【報告会の様子】

　まず、来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課課長補佐の山田千絵子氏からのご挨拶の後、引き続き、東京都環境局都市地球環境部計画調整課 中小規模事業所対策支援係長の宇田浩史氏より「冬に向けての節電対策実践のポイントについて」の説明が行われました。引き続いて本会副会長有手 勉が最近の経済情勢について解説しました。
　その後、有手副会長が座長となり議事に入り、情報課安藤が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、上期（２３年２月～２３年７月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『設備操業度（製造業のみ）』『資金繰り』『雇用人員』等のＤＩ値の動向、期中の総合的な動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
　さらに、出席者より業界の状況報告が行われ、双方向的な情報提供の場を設けることが出来ました。

【山田課長補佐】

【宇田係長】

【有手副会長】

【冬の節電対策について説明する宇田係長（中央左側）】

上期景況の要約

～回復基調が東日本大震災を契機に一転して悪化～
（前期：Ｈ２２．８～Ｈ２３．１）（今期：Ｈ２３．２～Ｈ２３．７）

　今期の都内中小企業の景況を情報連絡員の報告から見ると、半年間の期間平均の各ＤＩ値（前年同期比）は、平成２２年度下期と比較して製造業、非製造業とも全ての項目（調査項目は製造業９項目、非製造業８項目）でマイナス幅が広がる結果となった。平成２２年下期の調査結果では、頭打ち感を見せつつも景況は明らかな回復傾向を示しており、今期２月時点の調査でもこの傾向は続いていた。しかしながら岩手、宮城、福島県を始めとして東日本の各地に甚大な被害をもたらした３月１１日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故は、回復基調に乗りつつあった都内中小企業に大きな影響を与えることとなった。製造業、非製造業とも震災が発生した３月以降、「景況」「売上高」「収益」の各ＤＩ値は大幅に悪化し、５月の時点では厳しかった１年半前の水準にまで落ちこんだ。また、震災の影響のみならず、急激な円高や原材料価格の高騰など、さらなる景気のマイナス要因が重なり、今後の景況は予断を許さない状況となっている。それでも６月以降は徐々に各ＤＩ値は回復しつつある等、明るい兆しも見え始める結果となった。
　連絡員からの具体的な報告については、今期前半では原材料や燃料の不足、サプライチェーンの寸断、需要の減少や原発事故による風評被害といった、震災に伴う影響が多くを占めていたが、今期後半では需要の復活やサプライチェーンの復旧が報告された一方、円高や原材料価格高騰の影響を伝える声も多く寄せられた。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　各月の特記事項及び動き　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　各月の要望事項　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆