東京都中小企業団体中央会

中小企業団体情報連絡員報告会(平成22年度下期)開催される

10/3/22

　東京中央会は3月16日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２２年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
　情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、様々な業種の組合役職員150名に対して本会が委嘱しているものです。情報連絡員から寄せられた景況の調査結果は本会発行の中小企業だよりにおいても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
　本報告会では、平成22年8月から平成23年1月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催しています。以下のとおり報告会の概要と当日配布した平成22年度下期情報連絡員報告の「要約」を紹介する。

【会場の様子】

　まず、来賓として出席された東京都産業労働局商工部調整課課長補佐の秋山陽子氏からのご挨拶の後、引き続き、株式会社商工組合中央金庫ソリューション事業部明石一豊次長より「電子記録債権取引（でんさいネット）」の説明が行われました。引き続いて本会副会長有手 勉が最近の経済情勢について解説しました。
　その後、有手が座長となり議事に入り、情報課安藤は、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」により、下期（22年8月～23年1月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『収益状況』『取引条件』『設備操業度（製造業のみ）』『資金繰り』『雇用人員』等のDI値の動向、期中の総合的な動きや、情報連絡員からの寄せられた各業界の具体的な業況などを説明しました。
　さらに、出席者より各業界の状況報告が行われ、双方向的な情報提供の場を設けることが出来ました。

下期景況の要約

　以下は、情報連絡員報告会で報告された今期の景況の「要約」です。

　今期の都内中小企業の景況を情報連絡員の報告から見ると、半年間の期間平均の各ＤＩ値（前年同期比）は、平成２２年度上期と比較して、製造業は売上高他７項目、非製造業も売上高他６項目（調査項目は製造業９項目、非製造業８項目）で回復傾向を示す結果になった。しかしながら、平成２２年度上期まで右肩上がりで大幅な回復を示していた各項目も、今期に入り景況のラインは平行線をたどっており、回復基調は一転して鈍化した。
　製造業、非製造業とも「景況」「売上高」「収益」の各ＤＩ値は、前期に比べそれぞれ小幅ながらも改善しているが、「売上高」が数値上マイナス幅を大きく減らしているのと比較して、「景況」「収益」のＤＩ値は「売上高」の数値レベルには及んでいない。これは前期と同様の傾向であるが、売上自体は増加しているものの、販売価格の値下げ等により多くの事業者は採算ラインに達していない実態を表しているものと思われる。このように景況の回復度合いは依然として不十分であることに加え、円高や原材料価格の高騰など景気のマイナス要因が新たに発生しており、今後の景況は予断を許さない状況となっている。
　具体的な情報連絡員からの報告では、消費者の低価格指向や組合員間格差の増大、季節需要の不振、組合員の脱退等を伝える声が多く寄せられている。また、家電エコポイント制度の変更やエコカー補助金の終了によって、各業界に影響を及ぼしている実態が明らかになった。

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