年頭のあいさつ 東京都中小企業団体中央会 会長 大村功作
あけましておめでとうございます。
中小企業並びに会員組合の皆様には、健やかに新年をお迎えのことと心よりお喜び申しあげます。
あわせて、昨年中に賜りましたご支援、ご協力に対し厚くお礼申しあげます。
昨年を振り返りますと、我が国経済は政府の経済対策の効果により、ゆるやかな回復を示し、一旦は持ち直しの動きが見られました。しかし、夏の記録的な猛暑は、業種によって明暗を分ける結果となり、８月以降の急激な円高の進行が輸出関連業種を中心に不安材料となりました。また、エコカー補助金などの景気対策終了に伴う駆け込み需要後の反動で消費は落ち込み足踏み状態となり、先行きに予断を許さない状況で推移いたしました。これに加えて、低価格競争の激化により中小企業の経営環境は、資金繰りや雇用の維持にも支障をきたし、もはや個々の中小企業の自助努力による限界を超え、まさに苦しい経営を余儀なくされた一年でした。
このような厳しい環境の中、昨年６月に「中小企業憲章」が閣議決定されたことは、わが国の中小企業にとって大変意義あることです。憲章の基本理念では「中小企業を国家の財産ともいうべき存在」とし、基本原則では「中小企業組合、業種間連携などの取り組みを支援し、力の発揮を増幅する」と謳っています。本会では、平成２２年度の重点活動の一つとして、中小企業の厳しい経営実態を組合の共同の力で打破し、組合や組合員企業が生き残り、ビジネスチャンスの創出や拡大を図るため「組合間連携」の推進による組合支援に取り組んでいるところです。
一方、本会は昨年９月に「平成２３年度東京都に対する要望について」を都議会に提出し、組合や企業の人材育成事業の拡充、環境対策への支援などを要望いたしました。１１月に開催された「第６２回中小企業団体全国大会」では、円高、デフレ脱却のための経済対策の実行などを決議。１２月には、本会はじめ都内中小企業６団体が「中小企業危機突破！活力強化大会」を主催し、中小企業の活力を強化する各種施策、予算等の大幅な拡充を強く要望するなど、積極的な政策提言活動を展開いたしました。
さて、今後も困難な状況が続くと予想されます。しかし、我が国経済の活力の源泉でもある中小企業が元気を取り戻すため、皆様におかれましては「相互扶助の精神」のもと組合に一致団結して、この困難に打ち勝っていただくよう願ってやみません。
本会が、東京都から受託している「グループ戦略策定支援特別対策事業」が総仕上げの三年目を迎えることから、引き続き組合及び中小企業グループの経営計画策定を力強くバックアップいたします。また、環境経営システムの「エコアクション２１」を活用した中小企業の環境経営を一層強力に支援するとともに、本会も「エコアクション２１認証・登録事業所」として、グリーン購入の推進に努め、環境経営の普及推進に貢献してまいります。なお、東京都をはじめ関係行政庁におかれましては、本事業の推進に対しまして、さらなるご支援をお願いする次第です。
今年も会員組合との連携を一層強め、組合目線で各事業の実効性を追求して、ご期待に応えるべく全力で取り組んでゆく所存です。なお一層のご理解ご協力をお願い申しあげます。
平成２３年が皆様にとって新たな飛躍の年となることを心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
平成２３年 元旦