【別紙】 駅ナカ事業課税強化への要望書を提出しました!

06/5/8

平成18年5月8日

東 京 都 知 事
  石 原 慎 太 郎 殿

東京都中小企業団体中央会
会 長 大 村 功 作

固定資産税に関する要望書

 時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 本会の事業運営につきましては、平素から格別のご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。ご承知のとおり、本会は昭和31年設立以来、一貫して、東京都内の商店街組合を含む中小企業組合の設立、育成、振興支援に努めているところであります。

 しかし、近年、各駅構内に多数のテナントが進出する、いわゆる「駅ナカビジネス」が活発になり、近隣の商店街の客足が遠のくなど、中小小売店は多大な影響を受けております。

 本会といたしましては、近隣の商店街と駅構内のテナントが、お互いに適正な競争を行いつつ、地域全体の繁栄と発展に、今後とも努力していく所存でありますが、言うまでもなく、その前提として、税負担をはじめとした、公平・公正性の確保が不可欠であると考えます。

 しかしながら、先般、新聞等で報じられたところによりますと、鉄道の駅等につきましては、周辺の地域に比べ固定資産税の評価が5倍から15倍の格差があり、税負担の面で公平性を欠いているとのことです。このことは、地域商店街から見ますと、到底、納得できるものではありません。

 つきましては、東京都知事におかれましては、公平・公正な競争の観点からも、これら固定資産税の負担につきまして、早急に、適正な見直しを行っていただきますよう、強く要望いたします。