東京都中小企業団体中央会

東 京 都 知 事
　　石 原 慎 太 郎　殿

東京都中小企業団体中央会
会　長　大　村　功　作

固定資産税に関する要望書

　時下　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　本会の事業運営につきましては、平素から格別のご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。ご承知のとおり、本会は昭和３１年設立以来、一貫して、東京都内の商店街組合を含む中小企業組合の設立、育成、振興支援に努めているところであります。

　しかし、近年、各駅構内に多数のテナントが進出する、いわゆる「駅ﾅｶビジネス」が活発になり、近隣の商店街の客足が遠のくなど、中小小売店は多大な影響を受けております。

　本会といたしましては、近隣の商店街と駅構内のテナントが、お互いに適正な競争を行いつつ、地域全体の繁栄と発展に、今後とも努力していく所存でありますが、言うまでもなく、その前提として、税負担をはじめとした、公平・公正性の確保が不可欠であると考えます。

　しかしながら、先般、新聞等で報じられたところによりますと、鉄道の駅等につきましては、周辺の地域に比べ固定資産税の評価が５倍から１５倍の格差があり、税負担の面で公平性を欠いているとのことです。このことは、地域商店街から見ますと、到底、納得できるものではありません。

　つきましては、東京都知事におかれましては、公平・公正な競争の観点からも、これら固定資産税の負担につきまして、早急に、適正な見直しを行っていただきますよう、強く要望いたします。