消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（経済産業省、財務省、国税庁）
令和５年10月１日から消費税の適格請求書等保存方式が開始されることに伴い、経済産業省、財務省、国税庁より周知等の協力依頼がありましたので、お知らせ致します。会員組合の皆様におかれましては、趣旨をご理解のうえ、周知等をお願いいたします。
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されることとなりました。
インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。
また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度開始後の３年間は仕入税額の80％、その後の３年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。
（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
こうした点を踏まえ、このたびインボイス制度に関する周知等について、以下のとおり５点ご案内させていただきます。
① 早期登録申請のお願い
インボイス発行事業者の登録申請については、令和４年９月末時点では約120万の事業者の方が登録されています。この登録件数については、現在毎月約20万程度が登録されており、そのペースも前月比で＋20％になるなど、加速度的に増加しています。こうしたことから、原則的な登録申請期限である令和５年３月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いいたします。
② 貴団体の組合員向けの説明会開催の検討及び実施
貴団体が主催する組合員向けの説明会・研修会などを通じて、インボイス制度について事業者への周知をお願いしたいと思います。ご希望がございましたら、国税庁・財務省等から職員を講師として派遣させていただきますので、説明会・研修会などの開催のご検討をいただけますと幸いです。なお、オンラインでの開催についてもご相談いただけます。詳細は下記の講師派遣及び寄稿依頼要領をご参照ください。
（別添１）消費税のインボイス制度に関する説明会・研修会への講師派遣及び寄稿依頼要領
（別添２）インボイス制度 講師派遣申込書
（別添３）インボイス制度 寄稿申込書
③ 会報紙等への寄稿
国税庁の新たな取組として、各事業者団体のご要望に応じ、団体で発行される会報誌等に「インボイス制度に係る寄稿（インボイス制度の概要から、事業者においてどういった対応が必要なのか等について寄稿）」をさせていただきたいと考えております。詳細は前出の講師派遣及び寄稿依頼要領をご参照ください。
制度に関する各種ご案内
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 令和５年10月 インボイス制度が始まります！（リーフレット）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ＆A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553（無料） 【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）
④ 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令にける個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
当該Ｑ＆Ａにつきましては下記のＵＲＬにも掲載されておりますので、貴組合の組合員へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。
【財務省】http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※ 各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。
⑤ 中小企業等に向けた支援措置等
令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。貴組合の組合員やその取引先にご活用いただけるよう、周知をお願いいたします。
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
以上