東京都知事が本会に協力を要請 ～一都三県で緊急事態措置の期間を「テレワーク集中実施期間」として設定、「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの更なる取組強化への協力を～
２月８日、本会は小池百合子東京都知事から、「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの更なる取組強化について要請を受けました。
新型コロナウイルスの新規感染者数等は依然として高い水準にあり、更なる取組強化が必要とし、一都三県で緊急事態措置の期間を「テレワーク集中実施期間」として設定し、テレワークの実施率の向上を図るとしています。
また、今回は新たに「サテライトオフィス利用キャンペーン」が実施されるとのことです。
「要請文」を掲載いたしますので、会員組合の皆様におかれましては、本会への要請の趣旨をご理解のうえ、組合員企業へのご周知をお願い申し上げます。
「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの取組強化について（要請文）
「１都３県テレワーク集中実施期間」における都の取組のお知らせ
なお、新たに実施される「サテライトオフィス利用キャンペーン」については、特典を利用できるサテライトオフィスの施設情報を「TOKYOテレワークアプリ」にて発信していますので、是非ご活用ください。