「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの取組強化への協力を
１月２９日、本会は小池百合子東京都知事より、「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの取組強化について要請を受けました。
新型コロナウイルスの新規感染者数等は依然として高い水準にあり、もう一段の取組強化が必要とし、一都三県で共同宣言を行い、緊急事態措置の期間を「テレワーク集中実施期間」に設定し、テレワークの実施率の更なる向上を目指すこととしています。
「要請文」及び「一都三県共同宣言」を掲載いたしますので、会員組合の皆様におかれましては、本会への要請の趣旨をご理解のうえ、組合員企業へのご周知をお願い申し上げます。
「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの取組強化について（要請文）
新型コロナウイルス感染症対策に関する一都三県共同宣言について
なお、「ＴＯＫＹＯテレワークアプリ」では、様々な業種のテレワーク導入事例やサテライトオフィスの情報を発信していますので、是非ご活用ください。