勤労者財産形成促進制度(財形制度)のご案内  (独立行政法人勤労者退職金共済機構)

従業員の皆様の福利厚生・財産形成には財形貯蓄がお奨めです

 会社にとって、最大の財産は「人」。優秀な人材の確保は、会社の業績と成長に大
きく関わっています。そこで、活用していただきたいのが財形制度です。
 従業員(勤労者)が豊かで安定した生活の実現を図るためには、労働条件の改善や
福利厚生の充実とともに、従業員自身の貯蓄や持家の取得などを通じた財産形成の促
進が重要です。
 財形制度は、従業員が自助努力によって貯蓄をしたり、持家を取得(リフォームを
含みます。)する場合に、国が税制の面から援助し、事業主の協力により、これらを
促進しようとする制度です。

《財形貯蓄は3種類・給与天引の貯蓄のため、無理なく財産形成が可能となります。》
 ○一般財形 貯蓄の利用目的に制限がありません。
 ○住宅財形 持家の取得・リフォームのための貯蓄です。
 ○年金財形 60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりのための
           貯蓄です。
  住宅財形と年金財形は、貯蓄残高合計550万円まで利子等非課税の特典があり
  ます。

  ○財形貯蓄を続けている方は「財形持家転貸融資」(住宅ローン)を利用すること
   もできます(会社で財形融資制度を導入している場合)。5年ごとに金利を見直
    す5年固定金利制で、4月1日以降申し込みの適用金利は0.85%です。
  
 従業員の皆様が財形制度をご利用いただくためには、ご勤務先の会社が財形制度を
導入していることが必要です。事業主の皆様におかれましては、これを機会に財形制
度の導入をご検討願います。
 財形制度の詳細や導入については、下記でご案内しています。

             http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

▼問い合わせ先:独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部
        電話03-6731-2934~2936