中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について（九都県市）
このたび、東京都より価格転嫁の推進に向けて、本会をはじめとする都内の経済団体に対し協力依頼がありましたのでお知らせ致します。
中小企業は、日本の全企業数の99.7％を占め、生産、流通などを担うとともに雇用を支えるなど、地域の経済活動全般において重要な役割を果たしています。サプライチェーン全体が共存共栄し、持続的な成長を遂げるためには、中小企業が適正な利潤を確保し、賃上げの流れを確かなものにしていく必要があります。
このため、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、価格転嫁の円滑化を連携して推進しており、後掲の依頼文書のとおり周知等の協力依頼がありましたので、お知らせ致します。会員組合の皆様におかれましては、趣旨をご理解のうえ、傘下の組合員企業に周知等をお願い致します。
【依頼文書】
中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について（依頼）
【添付資料】
①下請適正取引支援に関するリーフレット（東京都）
②価格交渉アドバイザーによる価格交渉支援のご案内（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
③原価管理アドバイザーによる原価管理のご案内（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
④中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について（九都県市首脳会議）
【参考】
（１）「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
（２）パートナーシップ構築宣言（内閣府・中小企業庁）
（３）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房・公正取引委員会）