會津会長が「東京の中小企業振興を考える有識者会議」（第１回）にて意見を述べました
本会會津健会長は７月13日(月)、令和８年度「東京の中小企業振興を考える有識者会議」（第１回）に出席しました。この会議は、中小企業の経営や働き手の実情などに詳しい様々な有識者との意見交換を通じて、中小企業振興施策を効果的に進めるために東京都が開催しているものです。
会議では、冒頭に小池百合子東京都知事が挨拶を行った後、會津会長をはじめ、東京都商工会連合会山下真一会長等14人の出席した委員が意見を交わしました。
會津会長は、中東情勢の不安定化に伴い、「建築資材や石油由来原料の品薄・価格高騰による施工現場への支障」や「エネルギー価格の高騰長期化による企業収益の圧迫」、さらには、「仕入れコスト上昇に対する価格転嫁の遅れ」や「人手不足の深刻化」など、中小企業・小規模事業者の厳しい状況などを報告するとともに、「適正な価格転嫁」、「事業承継支援」、「DX・AIの推進と人材確保」、「支援事例の周知と活用促進」について意見を述べました。
