中小企業団体情報連絡員報告会（平成26年度下期）開催される

15/3/19

　東京中央会は３月１８日（水）、東京都中小企業会館９階講堂において「平成２６年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
　中小企業団体情報連絡員は、都内の中小企業の景況を調査するため、各業種の組合役職員150名に対して本会が委嘱しているものです。各情報連絡員から寄せられた毎月の景況の調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」においても毎号「情報連絡員報告」として掲載しております。
　今回は、平成２６年８月から平成２７年１月までの調査結果をとりまとめ､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするために開催いたしました。

renrakuinhoukokukai kaijyouyousu27.3.18
【報告会の様子】

　まず、出席された東京都産業労働局商工部調整課松本武三協同組合係長のご挨拶の後、恒例の情報提供として、東京都政策企画局計画部計画課　橋間亮二課長補佐より「東京都長期ビジョン」の概要について、東京都産業労働局雇用就業部　小平房代連絡調整担当課長より「企業におけるメンタルヘルス対策についてのアンケート」について説明が行われました。引き続き、報告会の座長を務めた本会の髙橋功副会長が「経済概況」として東京の成長に向けた「公労使会議」の議事の要旨、日本経済の動向、都内生産額並びに都の経済成長率、平成２７年度税制改正、労働者派遣法等の法整備の動向について解説いたしました。
　その後、情報課安藤が、配布した「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、下期（平成２６年８月～平成２７年１月）の『業界の景況』『売上高』『在庫数量（製造業・商業のみ）』『販売価格』『取引条件』『収益状況』『資金繰り』『設備操業度（製造業のみ）』『雇用人員』のＤＩ値の動向、期中の総合的な動きや、情報連絡員から寄せられた各業界の具体的な業況などについて説明しました。
　さらに、出席した情報連絡員３名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場を設けることが出来ました。