會津会長が「令和７年度 東京の雇用就業を考える有識者会議」にて意見を述べました
本会會津健会長は5月21日(水)、「令和７年度 東京の雇用就業を考える有識者会議（第１回）」に出席しました。この会議は、雇用就業を取り巻く環境の変化に対して的確な対応を図るため、東京都における今後の雇用就業対策の方向性や迅速に実施すべき施策等について、有識者や関係機関等との意見交換を通じて検討を進めることを目的に、東京都が開催しているものです。
会議では、冒頭に東京都産業労働局関口尚志次長が挨拶を行いました。意見交換では、會津会長をはじめ、東京都商工会連合会山下真一会長等11人の出席した委員が意見を交わしました。
會津会長からは、「従業員の時給上昇に伴い、労働時間の抑制を余儀なくされている」、「人手不足にもかかわらず、経費削減のためにリストラを検討している」といった中小企業・小規模事業者の厳しい状況を報告するとともに、「手取り時間」創出とエンゲージメント向上、中小企業におけるカスタマーハラスメント対策や障害者雇用等について意見を述べました。
