會津会長 年頭のあいさつ
明けましておめでとうございます。
令和７年の新春を迎えるにあたり、皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年のわが国経済は、33年ぶりの高い水準となる賃上げや過去最高額を更新した企業収益、バブル期の水準を取り戻した日経平均株価など前向きな動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中小企業・小規模事業者は、原材料やエネルギー価格の高騰によるコスト上昇分の価格転嫁が十分に進展しないことに加え、深刻化する人手不足対策としてのいわゆる防衛的な賃上げにより労務費の上昇を招くなど、景気回復の実感を得られるに至らぬまま新年を迎えました。
このような状況下で本会は、デジタル技術等を活用した販売力強化による業界活性化の先進的な事業実施を目指す取り組みに対する特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」や技術・サービスの高度化・高付加価値化に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」などのほか、新たに業界の実情を踏まえたＤＸ人材育成セミナーの開催を支援する「団体連携型ＤＸ人材育成推進事業」を実施しました。
さらに、本年４月に施行される『東京都カスタマー・ハラスメント防止条例』の周知を図るための講習会を開催するなど、組合や中小企業・小規模事業者に有用な情報を提供いたしました。
加えて、昨年10月には、８回目となる「組合まつり ｉｎ ＴＯＫＹＯ」を開催しました。今回も前回に引き続き、リアル展示会をメインに据え、都内95組合・団体、全国37組合・団体計132の組合・団体が出展し、約１万２千人の来場者が訪れ、盛会裡に終えることができました。
さて、国内における少数与党による政権運営、国外では、アメリカ合衆国の第２次トランプ政権がもたらす世界経済への影響、そして不安定な国際情勢など、先行きの不透明感はさらなる高まりを見せています。このような中、国連総会において「2025年は『国際協同組合年』」と決議されました。これは自助努力に加え、自社だけでの解決は難しい問題に対して、関係する事業者と連携を図って共通する経営課題の解決に取り組んできた“中小企業組合”が果たしてきた役割を改めて想起する絶好の機会といえます。本会としても「相互扶助の精神を誇りとし、協同の力で中小企業、地域社会の未来を切り拓くことを使命とする」の基本理念のもと、中小企業組合や中小企業・小規模事業者への効果的な支援の実施に努めるとともに、東京都や国に対して中小企業施策の充実のための要望を行うなど、皆様のお役に立てるよう全力で取り組んでまいります。
結びに、本年が皆様にとりまして、明るい希望に満ちた年となることを心からお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。