中小企業団体情報連絡員報告会（令和８年度上期）開催される
26/10/2
東京中央会は９月２９日（火）、東京都中小企業会館９階講堂において「令和８年度上期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
本会では、各業界団体の組合役職員１５０名を中小企業団体情報連絡員に委嘱し、都内の中小企業の景況を毎月調査し、取り纏めています。
調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、メールマガジン「東京中央会マガジン」やホームページ内の調査集計情報ページにおいても毎号の「情報連絡員報告」として掲載しております。
本報告会は、半期ごとに調査結果を取り纏め､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするため開催しています。
報告会は、本会松田二郎副会長を座長に進行され、はじめに、東京都産業労働局商工部中小企業振興対策担当課長根岸太様、同商工部経営支援課海外販路開拓担当課長後藤裕介様、同創業支援課産業技術振興総括担当課長代理平井龍大様より「中東情勢等をふまえた施策について」と題して、中東情勢の影響を受ける中小企業を支えるための各種支援策についてご説明いただきました。
その後、事務局より配布資料「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、上期（令和８年２月～７月）の『業界の景況』『売上高』『収益状況』の各ＤＩ値の変遷や令和７年度下期との比較結果などを報告しました。
次に、座長が当日参加した情報連絡員に対し意見発表を求めたところ、出席した情報連絡員２名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場となりました。
そして、座長の松田副会長より、全体の総括として経済概況報告が行われました。
最後に、組合まつり in TOKYOの開催について、大下業務課長が開催概要を説明しました。
