政策提言活動

 

東京都中央会及び全国中央会では、中小企業及び組合の施策全般において、東京都や国等に対して適時、要望や提言を行っております。

主な政策要望・提言活動一覧

※平成17年度発表分から掲載しています。

※◆は東京都中央会で行ったもの、◇は全国中央会からの要望等(「全中情報」「ホームページ」等で調査。)

※日付をクリックすると、詳しい内容がご覧になれます。

平成29年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
7月27日
平成30年度東京都に対する施策要望を提出
都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党に対して「平成30年度東京都に対する施策要望」を提出した。 
5月24日
第1回生産性向上国民運動推進協議会
総理大臣官邸において開催された「第1回生産性向上国民運動推進協議会」に出席。飲食業と小売業において、製造業の取組を応用したサービス業の生産性向上事例の報告が行われた。
5月17日
衆議院において国会参考人として意見陳述
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」に対する意見陳述及び質疑応答を行った。中小企業の資金繰りは余裕がない状態が継続していること等を説明し、信用保証協会の保証制度に対する期待及び改正項目に対して意見を述べた。
4月12日
自由民主党政務調査会「日本版マイスター制度に関する特命委員会」ヒアリング
自由民主党本部で開催された「日本版マイスター制度に関する特命委員会」ヒアリングにおいて、 「ものづくり人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策の強化」「国による職業訓練機能の充実・強化」について要望した。  その中で、現在ある「技能検定」「ものづくりマイスター制度」の見直し等についても意見・要望した。

平成28年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
3月28日
第10回働き方改革実現会議
「働き方改革実行計画(案)」について、全体としては異論はないが、①そもそもなぜ「働き方改革」が必要であるのか、その必要性と重要性を広く国民にわかりやすく説明をすること、②政府は、人手不足を乗り越えた事例の広報などあらゆる支援策が現場で活用され、人手不足の解消につながるよう中小企業の働き方改革を後押しをすること、③中小企業は主に、大手取引先の対応状況を踏まえて準備を始めることから、法改正の施行に当たって、中小企業については、十分な猶予期間を設けること等を要望した。
3月17日
第9回働き方改革実現会議
人手不足が深刻化する中、取引先等の協力なしでは長時間労働の是正は実現できないことから、政府等のリーダーシップを強く求めるとともに、現行において残業規制の適用除外となっている業種への配慮、新たな制度の施行までの周知と準備のための十分な猶予期間、災害等の場合の現行制度の柔軟な運用、新たに策定された「人材不足対応ガイドライン」の周知等を要望した。
 
2月28日
連合(日本労働組合総連合会)会長と懇談
下請取引等の取引環境などについて意見交換を行った。詳細については、神津会長から「中小企業の底上げや格差是正に向けた公正取引の取組を行い、広く全体に波及させていく」重要性を述べた。それを受け、大村会長から「本日の懇談内容を各ブロック中央会の会長会議などの場で披露し、地域の実情に応じて、各地において連合と積極的に意見交換できるよう働きかけていく」と述べた。
2月22日
第8回働き方改革実現会議
人手不足が深刻化する中、中小企業では急な短納期発注対応を余儀なくされること等から、労働規制の制度設計や支援措置の検討において配慮を求めるとともに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の制度の施行にあたっては、周知や準備のための期間や、生産性の向上、取引の適正化、労務管理負担の軽減などをパッケージにした中小企業支援策を講じるよう要望した。
2月14日
第7回働き方改革実現会議
長時間労働の是正に向けては、①一律、月単位でない柔軟な設定、②大企業側の取組、意識改革、③突発的な事態への配慮、④建設業、運送業など現在の上限規制の適用除外業種からの「生の声」や実態の把握等を訴えた。また、高齢者雇用については、①再教育訓練、②ロボット・ITの導入、③高齢者のための設備改善などが一層必要であることを主張した。
2月1日
第6回働き方改革実現会議
①時間外労働の上限規制を設ける必要はあるが、その上限は、業務の繁閑や取引先との突発的なトラブル対応等のため、少なくとも、複数月などの平均を含め、労災の過労死の認定基準を参考に設定すること、②現在の上限規制の適用除外業種については、例外とされてきた背景や構造的な人手不足など様々な角度から慎重な検討が必要であること、③インターバル規制については、将来に向けた検討課題とすること、等を訴えた。
12月26日
甘利自民党税制調査会副会長と面会
平成29年度税制改正において、中小企業・組合関係税制の強化、特に固定資産税の軽減措置の対象が拡大され、中小企業経営強化税制が創設されることについて謝意を述べた。
12月20日
第5回働き方改革実現会議
①ガイドラインの背景や趣旨、考え方をわかりやすく361万中小企業にしっかり広報すること、②中小企業が就業規則、賃金規程等を見直す準備のため、法改正及びガイドラインの施行までの周知・準備期間を十分に設けること、③個々の中小企業の実情を踏まえた丁寧な対応を行う相談窓口を整備すること等を要望
12月14日
各種団体からの都予算に対する知事ヒアリング
中小企業競争力強化支援事業助成金の拡充を重点に要望
12月9日
全国信用保証協会等代表者会合
中小・小規模事業者への切れ目のない資金繰り支援と生産性向上等を目的とした設備投資を後押しする公的金融の維持・強化を要望
11月29日
第4回働き方改革実現会議
①ガイドラインの策定には、中小企業の労務管理の負担が過大にならないよう、同一労働の基準の明確化と事例を示し、使い勝手のよいものとすること、②実態を踏まえた諸手当の見直しなどのための十分な猶予期間を確保すること等を要望
11月25日
全国知事会に中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化等を要望
①中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化、②商店街振興組合指導事業への予算措置等を要望
11月16日~18日
与党国会議員に税制要望
①投資促進税制や固定資産税の軽減措置の拡充、②中小法人及び協同組合の法人税の軽減税率の延長、③事業承継税制の拡充等を要望
11月16日
第3回働き方改革実現会議
①賃上げを図る税制や予算等の環境整備、②中小企業の活力を引き出す人材育成、職業訓練の強化、③転職、再就職者策の支援拡充等を要望
11月15日
公明党第4回働き方改革実現推進本部
働き方改革に係る意見陳述
10月24日
働き方改革実現会議
中小企業の人手不足の緩和、更なる成長の足掛かりとなる環境整備の実現のための支援を要望
10月4日
平成29年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
第69回中小企業団体全国大会提出議案に基づき重点項目を要望
9月27日
働き方改革実現会議
中小企業の経営実態を把握し、人的、資金的、管理負担の面等から議論を尽くす必要があると意見陳述
9月6日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成29年度東京都に対する施策要望について
7月1日
野田衆議院議員、平衆議院議員
中小企業の経営力強化対策の拡充、被災地域の復興支援の強化と継続等を要望
5月23日
第5回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議
下請等取引条件の改善等を要望
5月12日
谷垣自民党幹事長等
熊本地方地震災害に対して緊急要望
4月25日
熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会、稲田自民党政務調査会長等
熊本地方地震災害への支援を要望
4月4日
逢沢自民党一億総活躍推進本部長、平衆議院議員、井上公明党幹事長等
平成28年度予算の早期執行、追加経済対策の実施等を要望

平成27年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
◆3月24日
都議会自民党三役と都内中小企業関係4団体との懇談会
都内中小企業や小規模事業者の経営課題等について認識を共有し、今後の中小企業施策の充実に繋げる3項目を要望

3月4日
竹本中小企業・小規模事業者成長調査会長
厳しい経営環境が続いている中小・小規模事業者対策に係る意見等を要望

3月1日
全国信用保証協会等代表者会合
中小・小規模事業者への切れ目のない資金繰り支援と公的金融の維持・強化を要望

1月7日
谷垣自民党幹事長、稲田自民党政務調査会長
平成27年度補正予算案の早期成立ならびに中小企業施策の充実強化を要望

12月24日
平成27年度 第2回 東京の成長に向けた公労使会議
「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について」の要請書の手交並びに「東京都総合戦略」について意見交換

12月21日
下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議
中小企業の収益改善を図るため、下請代金の引上げ等取引条件の改善を要望

12月8日
全国信用保証協会等代表者会合
中小・小規模事業者への資金繰り支援をはじめ公的金融機関の維持・強化を要望
12月7日
林経済産業大臣
8項目を要望(HPを参照)
12月3日
橋本全国知事会事務総長
中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化を要望
12月1日
甘利経済財政政策担当大臣
ものづくり補助金の継続実施を要望
11月24日
経済財政諮問会議
①下請代金の引上げ等の取引条件の改善、②設備投資を促進し、生産性を向上させ、収益の改善を図る付加価値化に向けた予算、税制の政策を強化すること等を要望
11月17日
与党国会議員
①少額資産の全額損金算入、②消費税対策の強化、③中小法人・組合の軽減税率引下げ、④外形標準課税の中小企業への適用拡大反対等を要望
11月13日
予算・税制等に関する政策懇談会
予算、税制について要望
11月2日
甘利経済財政政策担当大臣
実感ある景気対策、②中小企業に大きな事務負担を強いるインボイス等 を導入することとなる軽減税率の導入の極めて慎重な検討、③TPPの合意内容の周知と総合的な対策の実施等を要望
11月2日
逢沢自民党一億総活躍推進本部長
①地域活性化、②消費増税に伴う中小企業への負担軽減、③ものづくり補助金の継続・強化等を要望
10月28日
西田実仁公明党税制調査会事務局長
消費税の軽減税率について要望
10月26日
田中良生自民党経済産業部会長
消費税の軽減税率について田中良生自民党経済産業部会長へ要望
10月23日
消費者委員会消費者契約法専門調査会
「消費者契約法 中間取りまとめ」について意見陳述
10月20日
山口那津男公明党代表
消費税の軽減税率について要望
10月15日
公明党幹部
消費税の軽減税率について要望
10月2日
平成28年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
ものづくり・商業・サービス革新補助金、第68回中小企業団体全国大会提出議案に基づき重点項目を要望
9月3日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成28年度東京都に対する施策要望について

7月10日
中小企業団体振興政策研究会
平成28年度東京都に対する施策要望に関する意見交換会
4月28日
平 将明 内閣府副大臣
地方創生政策による意見交換
4月21日
参議院経済産業委員会
参議院において国会参考人として意見陳述
4月21日
松村祥史参議議委員
自民党中小企業政策実行検討小委員会にて意見陳述
4月20日
宮沢経済産業大臣
懇談会において万全な転嫁対策を要望

平成26年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
◆3月5日
菅原一秀財務副大臣、平将明内閣副大臣
消費税を含む税制・労働・中小企業政策・地方創生等について
◆1月14日
舛添要一東京都知事
東京都長期ビジョンについて
◆1月14日
平将明内閣副大臣
国のものづくり補助金について
11月26日
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」
全国中央会から9項目を要望
11月19日
「経済の好循環実現に向けた政労使会議(第3回)」
政労使会議において意見陳述
11月18日
「今後の経済財政動向等についての点検会合」
消費税に関する意見陳情
11月11日
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会懇談会
今後の中小企業政策を要望
11月5日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
第66回全国大会決議を要望
10月23日
第66回中小企業団体全国大会にて
「地域活性化と一体となった中小企業対策の実行」 など13項目を決議
9月29日
安倍 晋三内閣総理大臣、麻生 太郎副総理兼財務大臣、菅 義偉内閣官房長官、甘利 明経済財政政策担当大臣、塩崎 恭久厚生労働大臣、小渕 優子経済産業大臣
「全国中央会が実施した1万9千事業所からの調査結果に基づいた賃上げ状況」」等 4項目意見、要望
9月26日
小渕 優子経済産業大臣、高木 陽介経済産業副大臣、山際 大志郎経済産業副大臣、関 芳弘大臣政務官、岩井 茂樹大臣政務官
「全国津々浦々への実感ある景気回復の実現」」等 8項目要望
9月25日
自由民主党東京都支部連合会
平成27年度 国家予算・税制改正等要望について
9月25日
高木陽介経済産業副大臣
外形標準課税の課税対象について
消費税率の引き上げについて
9月2日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成27年度東京都に対する施策要望について
◆7月23日
東京都議会自由民主党
東京都施策要望都議会自民党プレヒアリングについて
◆6月11日
舛添要一東京都知事
今後の東京の持続可能な成長戦略について
◆6月4日
舛添要一東京都知事
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての本会の協力、中小・小規模企業の現状及び雇用・労働状況等について
◆5月13日
松島みどり経済産業副大臣
ものづくり・商業・サービス補助金事業について
4月23日
野田 毅自民党税制調査会長、額賀 福志郎自民党税制調査会小委員会委員長
「中小企業関係税制に対する要望」および「エネルギー基本計画(閣議決定)に対する意見」を要望
◆4月10日
東京都議会自由民主党
都議会自由民主党中小企業振興政策研究会
平成26年度東京都の中小企業施策について
4月2日
高市早苗自民党政調会長
「当面の中小企業対策について」を要望
4月1日
自民党の経済産業部会の山際大志郎部会長、税制調査会の後藤茂之幹事
「当面の中小企業対策について」を要望

平成25年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
1月31日
法務省深山民事局長
「民法(債権関係)改正に対する意見」を要望
12月20日
総理官邸
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」開催される
12月9日
全国知事会
「中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化」を要望
11月25日
松島みどり経済産業副大臣、北川慎介中小企業庁長官
「小規模企業振興基本法(仮称)の早期制定」及び「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の改善について要望
11月7日
公明党山口代表等
「第65回全国大会決議」を要望
◆10月29日
松島みどり経済産業副大臣
「小規模企業振興基本法(仮称)の早期制定」及び「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の改善について要望
10月25日
東京會舘
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」開催される
10月24日
第65回中小企業団体全国大会にて
「デフレ脱却のための成長戦略の具現化」 など15項目を決議
10月17日
総理官邸
「経済の好循環実現に向けた政労使会議(第2回)」開催される
10月2日
自由民主党東京都支部連合会
平成26年度国家予算・税制改正等要望聴取会
9月3日
東京都議会自由民主党、都議会公明党
平成26年度東京都に対する施策要望について
8月28日
総理官邸
「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」開催される
8月22日
野田毅自民党税制調査会長
「中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設」及び「平成26年度中小企業・組合関係税制」に関する要望について
◆8月9日
菅原一秀経済産業副大臣、平将明・佐藤ゆかり経済産業大臣政務官
『「設備投資減税」に関する小規模・中小・中堅企業のための重点要望』について
6月30日
自由民主党本部
「中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラム」開催される
5月13日
菅義偉内閣官房長官
「独占禁止法改正案の今国会の提出」に関する要望について
5月13日
甘利明経済再生担当大臣
「地域経済に関する懇談会を開催」
◆5月13日
菅原一秀経済産業副大臣、平将明経済産業大臣政務官
「菅原一秀経済産業副大臣、平将明経済産業大臣政務官との懇談会を開催」

平成24年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
3月7日
(PDF/192KB)
菅原一秀経済産業副大臣及び平将明経済産業大臣政務官
「厚生年金基金制度の見直しについて」及び「中小企業における賃金引き上げについて」に関する要望について
1月18日
茂木敏充 経済産業大臣
「緊急経済対策の迅速な実施など8項目」
1月11日
赤羽一嘉 経済産業副大臣
「新政権に対する中小企業対策」
12月18日
高原一郎資源エネルギー庁長官
「電力のコスト抑制と安定供給の確保について」
10月30日
前田武志民主党企業団体委員長、城井崇民主党企業団体対策委員長代理
「第64回中小企業団体全国大会決議事項」
10月25日
第64回中小企業団体全国大会にて
「デフレ脱却のための総合的な経済対策等の実施」 など12項目を決議
10月19日
公明党井上幹事長、石井政務調査会長、斉藤税制調査会長ほか 「国内産業の活性化支援の実施、平成25年度中小企業・中小企業組合関係税制改正等について」
10月11日
細野豪志 民主党政策調査会長
「エネルギー・環境政策に関する意見」及び「国内産業の活性化対策に関する意見」
10月2日
(PDF/194KB)
自由民主党東京都支部連合会
平成25年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
9月18日
(PDF/110KB)
民主党東京都総支部連合会
平成25年度 政府への予算要望について
9月10日
(PDF/155KB)
都議会公明党、都議会民主党
平成25年度東京都に対する施策要望について
9月6日
(PDF/175KB)
東京都議会自由民主党
ものづくりの技術・技能の承継のため、中小企業組合等を活用した次世代ものづくり人材育成の支援措置について(特別要望) 平成25年度東京都に対する施策要望について
8月30日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
「平成25年度予算概算要求について」
8月29日
8月29日 吉田おさむ国土交通副大臣
「中小企業組合等の防災活動の支援強化について」
7月31日
7月31日 松下忠洋金融担当大臣
「中小企業金融円滑化法の期限を踏まえた中小企業の資金繰り支援について」
7月31日
経済産業省「平成25年度税制改正要望ヒアリング」
平成25年度税制改正要望の意見陳述について
6月28日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
「2013年度概算要求について ~中小企業組合の絆を活かした中小企業振興策の推進~」
6月25日
(PDF/254KB)
民主党東京都総支部連合会
「平成25年度政府への政策制度・予算要望について」

平成23年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
3月14日
東京電力株式会社
「東京電力の電気料金値上げに反対(要望)」について
1月12日
資源エネルギー庁、東京電力株式会社
「電力料金引き上げに関する要望」について
12月2日
佐藤 広 東京都副知事
「共にがんばろう!中小企業活力強化大会」決議について
11月17日
第63回中小企業団体全国大会にて
「津波・地震被害対策、被災中小企業・組合等の復旧支援の拡充」 など11項目を決議
11月11日
(PDF/157KB)
松原 仁 国土交通副大臣(政府税制調査会委員・衆議院議員 東京3区)
平成24年度中小企業関係税制改正に係る重点要望について
10月5日
(PDF/140KB)
自由民主党東京都支部連合会
平成24年度 国家予算等の全般的な要望・意見交換について
9月20日
民主党中小企業政策推進議員連盟総会
第3次補正予算、平成24年度税制改正について要望
9月12日
(PDF/291KB)
民主党東京都総支部連合会
平成24年度政府への予算要望について
9月7日
(PDF/113KB)
都議会民主党、都議会公明党
平成24年度東京都に対する施策要望について
9月6日
(PDF/225KB)
東京都議会自由民主党
受注型中小製造業競争力強化支援事業の拡充強化について(特別要望)
平成24年度東京都に対する施策要望について
6月3日
(PDF/216KB)
都議会民主党
東日本大震災による影響に対する要望
5月18日
(PDF/207KB)
東京都議会自由民主党
東日本大震災による被害状況や支援の要望について

平成22年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
◆3月7日
東京都議会自由民主党
受注型中小製造業の競争力の強化に向けた支援を求める緊急要望について
◆1月27日
民主党衆議院議員
公共調達における競り下げ方式に関する要望について
12月16日
麻生全国知事会長
各都道府県における連携補助金の拡充・強化について要望
12月7日
細川厚生労働大臣
全国健康保険協会の国庫補助率引上げに関する要望
12月1日
山根 民主党陳情要請対応本部本部長代理・企業団体対策委員長
中小企業向け健康保険制度に対する国庫補助の引上げについて要望
11月18日
第62回中小企業団体全国大会にて
「円高、デフレ脱却のための景気対策の強化」 など14項目を決議
◆9月28日
自由民主党 東京都支部連合会
事業協同組合における大口ガス共同需給契約継続に関するお願い
9月27日
大畠経済産業大臣を表敬訪問
◆9月7日
都議会民主党
「平成23年東京都に対する施策要望について」を提出
◆9月3日
都議会自由民主党、都議会公明党
「平成23年東京都に対する施策要望について」を提出
5月19日
鳩山由紀夫内閣総理大臣
全国中央会鶴田会長が首相官邸にて面会
4月28日
(PDF/132KB)
衆議院経済産業常任委員長
中小企業憲章に対する要望について

平成21年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
3月24日
政府・民主党
「当面の中小企業対策に関する要望」を陳情
2月9日
(PDF/181KB)
衆議院経済産業常任委員長
小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の一部改正法案の早期成立について
12月22日
直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣、長妻厚生労働大臣
平成22年度の予算編成における中小企業対策予算の拡充強化等を要望
12月17日
全国知事会麻生会長
平成22年度の各都道府県における中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化について要望
◆12月7日
東京都総支部連合会 
民主党 ものづくり中小企業製品開発等支援補助金「事業仕分け」評決に対する緊急要望
12月4日
高嶋良充民主党筆頭副幹事長・参議院幹事長、吉田おさむ副幹事長(陳情等関連経済産業省担当)
「第61回中小企業団体全国大会」の決議要望事項の実現についての陳情及び行政刷新会議の「事業仕分け」の評決結果に対する緊急要望
12月3日
(PDF/513KB)
東京都選出国会議員
中小企業危機突破!! 活力強化大会にて中小企業金融対策の更なる強化等を決議
11月17日
鳩山由紀夫内閣総理大臣及び平野博文内閣官房長官
中小企業対策に関する新政権への要望
11月17日
中山義活内閣総理大臣補佐官(中小企業担当:衆議院議員)
『中小企業対策に関する新政権への要望』について陳情
11月19日
衆議院「財務金融委員会」
『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案(内閣提出)』の審議に先立ち中小企業の立場から、参考人として意見
11月19日
第61回中小企業団体全国大会における中小企業が直面する諸問題の解決と今後の方向性について16項目の決議
10月8日
直嶋正行経済産業大臣
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」にて要望
8月19日
国土交通大臣、同副大臣、同政務官他国同省幹部並びに自由民主党幹部
高速道路利用促進等に関する要望
◆9月3日
東京都議会 自由民主党
平成22年度東京都予算等に対する要望
9月30日
直嶋正行経済産業大臣
「小規模企業共済法」の改正等の早期に実現を要請
6月3日
河村建夫内閣官房長官、自由民主党細田博之幹事長
「地球温暖化対策の中期目標に対する意見」の要望
6月3日
自由民主党
「経済危機対策」等について意見を述べた。
4月30日
~5月7日
国会議員合計33名
「政府系金融機関の金融支援の早期実施に関する要望」

平成20年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
2月4日
自由民主党細田幹事長、笹川総務会長 他
第2次補正予算の速やかな執行を要望
2月4日
東京都選出国会議員
第2次補正予算に基づく景気対策の速やかな実行を要望
11月20日
仙台市・第60回中小企業団体全国大会における中小企業が直面する重要課題13項目の決議
11月18日
甘利内閣府特命担当大臣及び舛添厚生労働大臣
国の責任による職業訓練機能の存続に関する要望
11月12日
東京都選出国会議員
経済危機突破・東京大会における景気対策の早急な実施等を要望
11月14日
国土交通大臣ほか
大口・多頻度割引制度に関する改善要望
9月9日
東京都議会
平成21年度東京都予算等に対する要望
9月3日
二階経済産業大臣
即効性のある景気対策、原油・原材料価格高騰対策の即時実施等を要望
9月1日
舛添厚生労働大臣及び茂木内閣府特命担当大臣等
雇用・能力開発機構の職業訓練機能の存続に関する要望
8月19日
済産業大臣、経済財政政策担当大臣はじめ政府、国会等
中小企業の景気対策に関する要望
8月19日
国土交通大臣、同副大臣、同政務官他国同省幹部並びに自由民主党幹部
高速道路利用促進等に関する要望
6月20日
第6回成長力底上げ戦略推進円卓会議
中小企業の生産性向上と下請適性取引等の推進等を主張
6月16日
中小企業庁官等
原油・原材料価格高騰に係る緊急要望

平成19年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
12月4日
自由民主党・事業承継問題検討小委員会
事業承継税制の抜本的拡充を要望
11月28日
東京都選出国会議員
平成20年度税制改正に関する重点項目を要望
11月26日
中小企業活力強化大会における
「包括的な事業承継税制の確立」 等4項目の決議事項実現の要望
11月22日
自由民主党・事業承継問題検討小委員会
平成20年度税制改正における包括的な事業承継税制の確立を要望
11月13日
全国知事会
中小企業連携組織対策事業予算措置の拡充・強化を要望
11月9日,14日
公明党、民主党
全国大会決議事項 (事業承継税制の確立等)の実現を要請
11月8日
自由民主党幹事長及び総務会長
全国大会決議11項目の実現を訴えた要請活動
10月25日
両国・国技館
第59回全国大会における中小企業が直面する重要課題11項目の決議
9月7日
東京都議会自由民主党、公明党、民主党
「事業承継円滑化のための税制措置等に関する要望」
6月6日
第2回成長力底上げ戦略推進円卓会議
業種別の中小企業生産性向上対策の必要性等を主張
4月11日
衆議院「内閣委員会」
「中小企業者への必要な資金供給」等に関する参考人意見陳述

平成18年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
3月22日
成長力底上げ戦略推進円卓会議
「中小企業の生産性向上」「下請取引の適性化」を主張
12月13日
自由民主党「中小企業と地域再生」議員連盟
中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化等を要望
11月30日
国及び東京都
中小企業活力強化大会における「包括的な事業承継税制の確立等、中小企業関係税制の拡充」等4項目の決議事項実現の要望
11月29日
自由民主党三役
「全国大会」決議事項の実現を要請
11月29日
自由民主党中小企業議員懇話会
「全国大会」決議12項目のうち、特に中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化など5項目を要望
11月17日
全国知事会
中小企業連携組織対策事業予算の十分かつ確実な措置を要望
11月1日
公明党税制調査会長等
中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化等を公明党に要望
10月19日
渋谷・全国大会
第58回全国大会における中小企業が直面する重要課題12項目の決議
9月28日
経済産業大臣・中小企業庁長官
“中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱に”等を要望
7月28日
東京都財務局・都市整備局・産業労働局
官公需適格組合活用等についての要望
7月5日
公明党政務調査会長
創業・再チャレンジ組織「企業組合」に対する積極的支援を要望
5月9日
参議院
佐伯全中会長、政府系中小企業金融機関民営化後の新政策金融に対する参考人意見陳述
5月8日
東京都
駅ナカ(鉄道駅内商業施設)事業に対する税負担不均衡是正のための固定資産税課税強化への要望

平成17年度

上段
発表日(要望日、要望先等)
下段
内容
12月13日
官房長官、経済産業大臣、環境大臣
アスベスト救済法案の中小企業に対する合理的な制度の整備
11月24日
政府、東京都等
中小企業活力強化東京決起大会における「中小企業の活力強化・地域産業コミュニティ再生実現を目指した4項目の要望
11月21日
経済産業大臣
現下の中小企業対策に対する5項目の要望
11月15日
東京23区及び26市役所
官公需適格組合の活用に対する受注機会確保の要望
10月21日
自民党政策金融機関改革に関する合同部会等
商工中金等政府系金融機関に機能と役割に維持・強化を要望
10月20日
経済財政諮問会議
政策金融改革に関するワーキンググループにおける政府系金融機関に機能と役割に維持・強化を要望
10月19日
東京都選出国会議員
商工中金等政府系中小企業金融機関の機能と役割の維持・強化及び中小企業連携組織対策の充実・強化を要望
10月3日
自由民主党幹事長等
全国大会決議13項目の実現を訴えた要請活動
9月15日
札幌・全国大会
第57回全国大会における中小企業が直面する重要課題13項目を決議
8月8日
東京都選出国会議員
中小企業連携組織対策の充実・強化等6項目からなる中小企業施策に関する要望
7月19日
公明党幹事長等
「適時・適切な景気対策の実施」等中小企業対策6項目の要望
7月5日
経済産業大臣等
まちづくり推進のための新たな枠組みの構築の関する要望
6月16日
政府・与党等
セーフティネット機能の必要性等政府系金融機関の見直しに対する要望
6月7日
参議院法務委員会 
全中成宮専務理事、会社法案審議に関する参考人意見陳述
5月31日
政府・国会関係者等
「適時・適切な景気対策の実施」等中小企業対策7項目の要望
5月11日
文部科学大臣
「学校教育での中小企業に関する教育の強化」等6項目の要望
4月27日
東京都産業労働局長・財務局長
官公需適格組合活用等についての要望