駅ナカ事業課税強化への要望書を提出しました！
06/5/8
東京都中央会は５月８日、東京都商工会連合会など中小企業４団体の代表者と東京都庁を訪問し、商業施設を併設する鉄道駅への固定資産税強化を求める要望書を提出した。
多くの乗降客が行き交うJRなどの「駅ナカビジネス」は年々活発化。駅から買い物客の流れが変わることも多く、周辺商店街などでは客足が遠のくなど影響を受けている。
駅構内での商業施設はこれまでは、「鉄軌道用地」とみなされ、路線価の３分の１を基準にされてきた。駅の中にあるだけでなぜ税が安いのか、という不満の声もあがり、駅前の一般商店街などとの税負担の不均衡を是正していただきたい、とこの度の要望書の提出となった。
東京都側では、税務行政における公平さを考慮に入れ、駅への優遇税制見直しを急ぐという。
「駅ナカ事業課税強化への要望書」は、別紙のとおり。