中央会助成事業・支援事業

中央会補助金・支援事業一覧

17/5/26更新
07/5/12

 本会では、組合事業の活性化と組織強化のため、平成28年度においても、各種補助金・支援事業を実施しておりますので、是非ご活用下さい。

I.補 助 金 事 業

事 業 名(目 的)
青年部研究会
青年経営者や後継者の資質の向上を図り組合青年部活動を促進するための研究会
対  象
活発な活動を行っている組合青年部
補 助 範 囲
謝 金  会場借料  資料費  印刷費  通信運搬費等 
(上記の2/3)
補助内容(補助対象数)
1青年部 162,613円 (3青年部)
担当
振興課

II. 助 成 事 業

事 業 名(目 的)
自主研修事業
組合及び組合員企業の活性化を図るために組合が行う研修会
対  象
組合で研修を実施する組合
補 助 範 囲
謝 金 会場借料 資料費 印刷費 通信運搬費等
(上記の1/2)
補助内容(補助対象数)
1組合 71,177円 (20組合)
担当
振興課

 

事 業 名(目 的)
団体向け課題解決プロジェクト支援事業 
組合及び中小企業グループが団結して取り組む業界の活性化に向けた共同事業の実施を支援する事業
対  象
組合及び中小企業グループ
補 助 範 囲
・コーディネータ・専門家派遣
 コーディネータ・専門家派遣以外の経費は自己負担となります

・経費の助成
 策定した販路開拓又は人材育成、国際化対応、共同研究をテーマとする事業計画等の実施に係る経費の1/2以内、ただし、小規模企業団体については2/3以内
補助内容(補助対象数)
・コーディネータ・専門家派遣  
   コーディネータ派遣(12回を限度)
   ※必要に応じて専門家を派遣(3回を限度)
                   
・経費の助成(20グループ程度)
 ①販路開拓: 200万円(展示会主催・出展費、印刷製本費広告宣伝費等)
 ②人材育成: 200万円(謝金、借料及び損料、印刷製本費等)
 ③国際化対応:200万円(委託費、謝金、翻訳費、印刷物等制作費)
 ④共同研究・共同開発:200万円(ただし、事業化まで実施する場合は1,000万円 (展示会主催・出展費、広告宣伝費、謝金等)
担当
振興課

 

事 業 名(目 的)
受注型中小企業競争力強化支援事業
都内の受注型中小企業者が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化のための技術開発等を支援する事業
対  象
組合及び中小企業者等
補助対象経費
原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入け費、展示会出展・広告費等
(上記の2/3以内)
補助金額
(1)小規模企業区分 1,000万円以内
(2)一 般 区 分 2,000万円以内
担当
支援課
 
事 業 名(目 的)
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する事業
対  象
組合及び中小企業者等
補助対象経費
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費  等
(上記の2/3以内)
補助金額
 (1)第四次産業革命型    3,000万円以内
 (2)一般型         1,000万円以内(※)
 (3)小規模型         500万円以内(※)
※ 雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増
※ 最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限をさらに1.5倍
  (上記と併せ補助上限は3倍)
担当
支援課
 
 
事 業 名(目 的)
技術・技能継承事業
組合等が開催する実地研修、継承マニュアルの策定、継承計画の策定等の技術・技能継承に関する自主的な取組に要した経費を助成する事業
対  象
都内に主たる事務所を有し、組合員の過半数が小規模企業(従業員数が20人以下、商業・サービス業については5人以下の事業者)で構成される組合等
補 助 範 囲
講師謝礼 資料費 印刷費 郵送費 会場・機材借上げ費等 
(上記の2/3以内)
補助内容
1組合等あたり500,000円(税抜)、〈マルチメディアを活用した継承マニュアルや研修教材等を制作した場合は1,000,000円(税抜)〉を限度として、助成対象経費の3分の2以内を助成する事業(助成下限額50,000円)
*実施組合等は、本事業に関して、助成対象経費の3分の1以上を自己負担します。
担当
労働課
  
  
事 業 名(目 的)
団体向けリスクマネジメント普及啓発事業
中小企業を取り巻く様々なリスクに対する危機管理意識の重要性を普及啓発するため、組合が実施する取り組みに対し助成する事業
対  象
組合等
助成対象経費
講師謝礼 資料費 印刷費 会場・機材借上費 チラシ・パンフレット・マニュアル等作成費 等
(上記の2/3以内)
助成内容
1組合等あたり300,000円(税抜)を限度として、助成対象経費の3分の2以内を助成(助成下限額30,000円)
担当
業務課

III.支 援 事 業

 

事 業 名
団体向け小規模事業者持続化支援事業
事業内容
コーディネータや専門家を活用して、事業承継や事業継続に向けた課題(業態転換、継続者育成、需要開拓、起業・第二創業等)の解決に取り組む中小企業組合を支援します。
支援範囲
①事業継承や後継者育成をテーマとする業種別勉強会(講習会)の開催
②組合員を対象としたアンケートやヒヤリングを実施し、事業継承等に関する実態調査や経営課題の分析
担当
支援課

 

 

事 業 名
組 合 指 導 コンサルタント事業
事業内容
日常の組合の運営・管理をより的確に行いたい組合を対象として、社会保険労務士・税理士等の専門家をコンサルタントとして組合に派遣し、組合の活性化と自立化を図るためのアドバイスを行います。
支援範囲
専門家派遣 (組合の経費負担はありません。)
担当
労働課

 

事 業 名
エコアクション21 無料個別相談会
事業内容
組合はもとより組合員企業において、エコアクション21認証・登録制度に関心のある方向けに、個別相談会を毎月1回・水曜日実施します。
支援範囲
無 料(事前予約が必要となります。)
担当
業務課

 

事 業 名
情報ネットワーク 現地支援事業
事業内容
コンピュータの導入、ホームページの開設・リニューアル、組合員間ネットワークシステムの構築などIT化について検討している組合に対し、様々な問題点解決のため、IT専門家を派遣しアドバイスを行います。
支援範囲
専門家派遣 (組合の経費負担はありません。)
担当
情報課

 

事 業 名
組合会計・税務相談 組合法律相談 組合法律〈労働法〉相談
事業内容
組合が抱える「会計・税務」、「法律」、「法律〈労働法〉」の3つの分野ごとに公認会計士・弁護士による相談を受けます。相談は、本会特別相談室にて原則金曜日の午後1時30分から4時30分まで、各分野を交代で実施します。
支援範囲
無 料(事前予約が必要となります。)
担当
情報課

 

 

事 業 名
消費税軽減税率対応窓口相談等事業
事業内容
組合の消費税率引き上げに伴う課題等の解決を図るための個別相談窓口の設置及び専門家派遣による支援
対象
組合
担当
情報課

IV.全国中央会補助金事業

→詳しい「募集要綱」は全国中央会のホームページ

事業名及びその内容
(1)-①中小企業組合等活路開拓事業 「一般活路」
技術・技能の継承や後継者の育成等経営基盤の強化、規制緩和、エネルギー環境問題への対応、地域振興等をテーマとし、組合等がこれらを改善するため調査、研究、ビジョン作成、試作・改造等を適宜組み合わせて行うものに対する支援事業
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で1,158万8千円を限度

 

事業名及びその内容
(1)-②中小企業組合等活路開拓事業 「展示会等出展事業」
上記(1)一般活路のうち他事業の組み合わせを行わず、需要開拓、販路拡大のため展示会等出展のみを行うものに対する支援事業(他団体等が開催する展示会等への出展が対象)
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で120万円を限度

 

事業名及びその内容
(2)連合会(全国組合)等研修事業 「連合会研修」
組合等の運営、経営管理、当該業種が直面している問題等を内容とし、組合等がその専従役職員、組合員・会員等を対象に実施する研修事業に対する支援事業
組合の地区が全国又は15都道府県以上の連合会等が対象
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で210万円を限度

 

事業名及びその内容
(3)組合等情報ネットワークシステム等開発事業「NW」
組合等のネットワークシステム等の開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定、情報ネットワークシステム等の構築、業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発、設計から運用テストに至るまでの行程並びに組合員等を対象にした講習会に対する支援事業
補助金限度額(1組合)
補助対象経費総額の10分の6以内で1,158万8千円を限度



◎ 内容等は、変更する場合もありますのでご了承下さい。

《 I・II・III についてのお問い合わせ先》
東京都中小企業団体中央会 各課宛

振興課
TEL. 03-3542-0040 (直通)
支援課
TEL. 03-3542-0318 (直通)
労働課
TEL. 03-3542-0388 (直通)
業務課
TEL. 03-3542-0317 (直通)
情報課
TEL. 03-3542-0389 (直通)
共 通
FAX. 03-3545-2190

《 IV についてのお問い合わせ先》
全国中小企業団体中央会 振興部

振興部
TEL. 03-3523-4905 (直通)
FAX. 03-3523-4910