「官公需適格組合の活用についてのお願い」を要請しました~東京23区及び26市に~

05/12/5

 東京都中央会は11月15日、東京23区役所及び26市役所の契約窓口担当官に対し、「官公需適格組合の活用についてのお願い」を要請しました。
 これは、官公庁からの共同受注活動を目的としている「官公需適格組合」に対する理解と活用をお願いするもので、「平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針」「官公需についての中小企業者の受注機会の確保等について(通知)」「官公需適格組合行動憲章」「中小企業のための官公需施策と官公需適格組合」「東京都における官公需適格組合一覧表」など参考資料を添付いたしました。
 現在、東京都内には、受注品種目別に「物品納入」、「役務」、「工事」の合計149の官公需適格組合があり、それぞれ日夜受注活動に努力を続けております。
 これらの官公需適格組合は、中小企業庁の定めた「官公需適格組合証明基準」基づき、関東経済産業局長からその証明を受け、中小企業者の受注機会の確保による中小企業経営の安定と適正な受注業務の実施により、組合員の受注機会の確保に努めております。
 このことから、23区を始めとする各担当窓口にあっては、官公需法や閣議決定、東京都通知などの趣旨を踏まえ、官公需適格組合に対するなお一層のご理解、ご活用をお願いしたい、と要請したものです。

◆本件に関するお問い合わせ先: 東京都中央会 振興課
TEL; 03-3542-0040(直通)
FAX; 03-3545-2190