「物品納入等」（別表１） １．共同事業の協調性・円滑性 証明基準：組合の共同事業に関し、組合員の協調裡に円滑に行われていること。調査事項：共同事業の遂行の状況添付書類：a.登記簿謄本添付書類：b.定款添付書類：c.組合員名簿添付書類：d.直前２年間の共同受注事業の経歴書添付書類：e.直前２年間の脱退組合員名と脱退の理由添付書類：f.事業計画書添付書類：g.総会及び理事会の議事録 （直前２年間のもの。ただし、官公需適格組合証明申請（更新に係る証明申請を含む。）並びに共同受注体制 ： ： ： ： 及び共同受注事業に関するものに限る。） ２．官公需の受注に関する熱心度 証明基準：官公需の受注に関し、熱心な指導者がいること。添付書類：組合指導者の組合事業に関連する経歴書 ３．共同受注体制 証明基準：①事務局常勤役職員が１名以上いること。証明基準：②共同受注担当役員が定められていること。証明基準：③共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置されていること。証明基準：④次の内容を有する官公需共同受注規約が定められていること。 ｲ.組合が受注しようとする物品等の種類及び規模 ﾛ.共同受注に係る物品等についての具体的かつ公正な配分基準 ﾊ.組合の役員及び共同受注に係る案件を実施した組合員が当該案件に関し連 帯して責任を負う旨。証明基準：⑤③の共同受注委員会が適正に運営が行われ、証明基準：④の共同受注規約に従って組合運営が行われていること。証明基準：⑥共同受注した案件に関する検査体制が確立されていること。証明基準：⑦その他共同受注体制に関し、問題があると認められるものでないこと。調査事項：①証明基準の３．①に関して事務局体制の確立の状況 ②証明基準の３．⑤に関して共同受注委員会の運営の状況証明基準：③証明基準の３．⑤に関して配分の状況 ④証明基準の３．⑤に関して実際の責任体制の確立の状況 ⑤証明基準の３．⑥に関して検査体制の確立の状況添付書類：a.組合事務所一覧表添付書類：b.事務局役職員の一覧表（氏名及び担当業務、常勤・非常勤の有無、組合による雇用関係の有無）添付書類：c.共同受注委員会規約添付書類：d.共同受注委員会規約制定の決議書（総会議事録）添付書類：e.官公需共同受注規約添付書類：f.官公需共同受注規約制定の決議書（総会議事録）添付書類：g.直前２年間の配分状況添付書類：h.共同受注検査規約添付書類：i.共同受注検査委員会規約（検査委員会を設置している場合）添付書類：ｊ.第三者検査機関の検査受託証明書添付書類：k.共同受注事業についての許可、認可、登録又は届出の写し（取得している場合） ４．経理的基礎 証明基準：①組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること。証明基準：②その他経理的基礎又は金銭的信用の面で問題があると認められるものでないこと。添付書類：a.決算関係書類証明基準：b.収支予算書 ５．その他 証明基準：①組合又は組合員に予算決算及び会計令第７１条第１項各号に該当する事実がないこと。証明基準：②以下に該当する事実がないこと。証明基準：組合若しくは組合員が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）第２条第２項に規定する暴力団をい証明基準：う。）であること若しくは組合の役員等（代表者、理事等経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（同法第２条第６号）であること又は証明基準：組合の役員等が暴力団の維持、運営に協力・関与しているなど社会的に非難されるべき関係を有していること。証明基準：③その他組合の共同事業の遂行、組合及び組合員の労働福祉の状況、社会的信用その他の面で著しい証明基準：問題があると認められるものでないこと。証明基準：④官公需の受注に関し中小企業団体中央会の指導を受けていること。調査事項：証明基準の５．①②に関して該当事実の有無証明基準：証明基準の５．④に関しての指導の状況添付書類：要領を理解する旨及び５．①②の事項についての誓約書
