中小企業団体情報連絡員報告会（令和５年度下期）開催される
24/3/29
東京中央会は3月１1日（月）、東京都中小企業会館９階講堂において「令和５年度下期中小企業団体情報連絡員報告会」を開催しました。
本会では、各業界団体の組合役職員１５０名を中小企業団体情報連絡員に委嘱し、都内の中小企業の景況を毎月調査し、取り纏めています。
調査結果は、東京都及び全国中小企業団体中央会に報告するとともに、情報誌「中小企業だより」や調査集計ページにおいても毎号の「情報連絡員報告」として掲載しております。
本報告会は、令和５年８月から令和６年１月までの調査結果を取り纏め､出席した情報連絡員に報告を行い、今後の調査活動の一助とするため開催しています。
【会場の様子】
報告会では、冒頭、来賓として日頃組合支援等で大変お世話になっている東京都産業労働局商工部調整課相川清美統括課長代理、中小企業庁事業環境部取引課塚本浩章課長補佐をご紹介したのち、相川統括課長代理よりご挨拶をいただいた。続いて本会松田二郎副会長を座長に進行されました。
はじめに、中小企業庁事業環境部取引課塚本浩章課長補佐より「フリーランス法について」と題して、法律の目的、適用対象や内容についてご説明をいただきました。
続いて、事務局より配布資料「情報連絡票のまとめ」及び「要約」に沿って、下期（令和５年８月～令和６年１月）の『業界の景況』『売上高』『収益状況』の各ＤＩ値の変遷や令和５年度上期との比較結果などを報告しました。
次に、事務局より令和５年度第２回意見募集（インボイス制度）の結果を報告しました。
次に、座長が当日参加した情報連絡員に対し意見発表を求めたところ、出席した情報連絡員２名より業界や組合の状況報告が行われ、双方向的な情報提供・交換の場となりました。
最後に座長の松田副会長より、全体の総括として経済概況報告が行われたのち、報告会の開催日である３月11日をもって、東日本大震災発生から13年を迎えたため、地震発生時間である14時46分に黙とうを行った。
また、「令和６年度助成事業・支援事業について」として、相川労働課主幹が「団体連携型ＤＸ人材育成推進事業」の概要を説明しました。
【松田本会副会長（座長）】
【東京都相川統括課長代理】
【中小企業庁塚本課長補佐】