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政策要望・提言活動
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東京都中央会及び全国中央会では、中小企業及び組合の施策全般において、東京都や国等に対して適時、要望や提言を行っております。
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主な政策要望・提言活動一覧
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平成17年度発表分から掲載しています。
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◆は東京都中央会で行ったもの、◇は全国中央会からの要望等(「全中情報」「ホームページ」等で調査。)
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日付をクリックすると、詳しい内容がご覧になれます。
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平成24年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◆ 3月7日
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菅原一秀経済産業副大臣及び平将明経済産業大臣政務官
「厚生年金基金制度の見直しについて」及び「中小企業における賃金引き上げについて」に関する要望について
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◇ 1月18日
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茂木敏充 経済産業大臣
「緊急経済対策の迅速な実施など8項目」
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◇ 1月11日
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赤羽一嘉 経済産業副大臣
「新政権に対する中小企業対策」
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◇ 12月18日
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高原一郎資源エネルギー庁長官
「電力のコスト抑制と安定供給の確保について」
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◆ 12月3日
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自由民主党税制調査会
中小企業関係税制改正に関する最重要要望事項について
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◇ 10月30日
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前田武志民主党企業団体委員長、城井崇民主党企業団体対策委員長代理
「第64回中小企業団体全国大会決議事項」
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◇ 10月19日
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公明党井上幹事長、石井政務調査会長、斉藤税制調査会長ほか 「国内産業の活性化支援の実施、平成25年度中小企業・中小企業組合関係税制改正等について」
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◇ 10月11日
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細野豪志 民主党政策調査会長
「エネルギー・環境政策に関する意見」及び「国内産業の活性化対策に関する意見」
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◆ 10月2日
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自由民主党東京都支部連合会
平成25年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
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◆ 9月18日
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民主党東京都総支部連合会
平成25年度 政府への予算要望について
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◆ 9月10日
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東京都議会公明党、都議会民主党
平成25年度東京都に対する施策要望について
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◆ 9月6日
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東京都議会自由民主党
ものづくりの技術・技能の承継のため、中小企業組合等を活用した次世代ものづくり人材育成の支援措置について(特別要望)
平成25年度東京都に対する施策要望について
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◇ 8月30日
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民主党中小企業政策推進議員連盟総会
「平成25年度予算概算要求について」
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◇ 8月29日
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8月29日 吉田おさむ国土交通副大臣
「中小企業組合等の防災活動の支援強化について」
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◇ 7月31日
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7月31日 松下忠洋金融担当大臣
「中小企業金融円滑化法の期限を踏まえた中小企業の資金繰り支援について」
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◇ 7月31日
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経済産業省「平成25年度税制改正要望ヒアリング」
平成25年度税制改正要望の意見陳述について
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◇ 6月28日
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民主党中小企業政策推進議員連盟総会
「2013年度概算要求について
〜中小企業組合の絆を活かした中小企業振興策の推進〜」
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◆ 6月25日
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民主党東京都総支部連合会
「平成25年度政府への政策制度・予算要望について」
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平成23年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◇ 3月14日
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東京電力株式会社
「東京電力の電気料金値上げに反対(要望)」について
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◇ 1月12日
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資源エネルギー庁、東京電力株式会社
「電力料金引き上げに関する要望」について
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◆ 12月2日
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佐藤 広 東京都副知事
「共にがんばろう!中小企業活力強化大会」決議について
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◆ 11月11日
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松原 仁 国土交通副大臣(政府税制調査会委員・衆議院議員 東京3区)
平成24年度中小企業関係税制改正に係る重点要望について
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◆ 10月5日
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自由民主党東京都支部連合会
平成24年度 国家予算等の全般的な要望・意見交換について
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◇ 9月20日
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民主党中小企業政策推進議員連盟総会
第3次補正予算、平成24年度税制改正について要望
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◆ 9月12日
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民主党東京都総支部連合会
平成24年度政府への予算要望について
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◆ 9月7日
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都議会民主党、東京都議会公明党
平成24年度東京都に対する施策要望について
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◆ 9月6日
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東京都議会自由民主党
受注型中小製造業競争力強化支援事業の拡充強化について(特別要望)
平成24年度東京都に対する施策要望について
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◆ 6月3日
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都議会民主党
東日本大震災による影響に対する要望
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◆ 5月18日
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東京都議会自由民主党
東日本大震災による被害状況や支援の要望について
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平成22年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◆ 3月7日
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東京都議会自由民主党
受注型中小製造業の競争力の強化に向けた支援を求める緊急要望について
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◆ 1月27日
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民主党衆議院議員
公共調達における競り下げ方式に関する要望について
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◇ 12月16日
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麻生全国知事会長
各都道府県における連携補助金の拡充・強化について要望
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◇ 12月7日
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細川厚生労働大臣
全国健康保険協会の国庫補助率引上げに関する要望
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◇ 12月1日
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山根 民主党陳情要請対応本部本部長代理・企業団体対策委員長
中小企業向け健康保険制度に対する国庫補助の引上げについて要望
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◇ 11月18日
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第62回中小企業団体全国大会にて
「円高、デフレ脱却のための景気対策の強化」
など14項目を決議
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◆ 9月28日
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自由民主党 東京都支部連合会
事業協同組合における大口ガス共同需給契約継続に関するお願い
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◇ 9月27日
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大畠経済産業大臣を表敬訪問
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◆ 9月7日
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都議会民主党
「平成23年東京都に対する施策要望について」を提出
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◆ 9月3日
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都議会自由民主党、都議会公明党
「平成23年東京都に対する施策要望について」を提出
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◇ 5月19日
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鳩山由紀夫内閣総理大臣
全国中央会鶴田会長が首相官邸にて面会
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◆ 4月28日
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衆議院経済産業常任委員長
中小企業憲章に対する要望について
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平成21年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◇ 3月24日
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政府・民主党
「当面の中小企業対策に関する要望」を陳情
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◆ 2月9日
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衆議院経済産業常任委員長
小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法の一部改正法案の早期成立について
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◇ 12月22日
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直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣、長妻厚生労働大臣
平成22年度の予算編成における中小企業対策予算の拡充強化等を要望
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◇ 12月17日
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全国知事会麻生会長
平成22年度の各都道府県における中小企業連携組織対策事業予算の拡充・強化について要望
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◆ 12月7日
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東京都総支部連合会 民主党
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金「事業仕分け」評決に対する緊急要望
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◇ 12月4日
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高嶋良充民主党筆頭副幹事長・参議院幹事長、吉田おさむ副幹事長(陳情等関連経済産業省担当)
「第61回中小企業団体全国大会」の決議要望事項の実現についての陳情及び行政刷新会議の「事業仕分け」の評決結果に対する緊急要望
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◆ 12月3日
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東京都選出国会議員
中小企業危機突破!! 活力強化大会にて中小企業金融対策の更なる強化等を決議
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◇ 11月17日
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鳩山由紀夫内閣総理大臣及び平野博文内閣官房長官
中小企業対策に関する新政権への要望
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◇ 11月17日
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中山義活内閣総理大臣補佐官(中小企業担当:衆議院議員)
『中小企業対策に関する新政権への要望』について陳情
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◇ 11月19日
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衆議院「財務金融委員会」
『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案(内閣提出)』の審議に先立ち中小企業の立場から、参考人として意見
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◇ 11月19日
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国
第61回中小企業団体全国大会における中小企業が直面する諸問題の解決と今後の方向性について16項目の決議
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◇ 10月8日
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直嶋正行経済産業大臣
「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」にて要望
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◇ 8月19日
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国土交通大臣、同副大臣、同政務官他国同省幹部並びに自由民主党幹部
高速道路利用促進等に関する要望
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◆ 9月3日
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東京都議会 自由民主党
平成22年度東京都予算等に対する要望
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◇ 9月30日
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直嶋正行経済産業大臣
「小規模企業共済法」の改正等の早期に実現を要請
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◇ 6月3日
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河村建夫内閣官房長官、自由民主党細田博之幹事長
「地球温暖化対策の中期目標に対する意見」の要望
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◇ 6月3日
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自由民主党
「経済危機対策」等について意見を述べた。
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◇ 4月30日〜5月7日
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国会議員合計33名
「政府系金融機関の金融支援の早期実施に関する要望」
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平成20年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◇ 2月4日
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自由民主党細田幹事長、笹川総務会長 他
第2次補正予算の速やかな執行を要望
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◆ 2月4日
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東京都選出国会議員
第2次補正予算に基づく景気対策の速やかな実行を要望
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◇ 11月20日
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国
仙台市・第60回中小企業団体全国大会における中小企業が直面する重要課題13項目の決議
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◇ 11月18日
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甘利内閣府特命担当大臣及び舛添厚生労働大臣
国の責任による職業訓練機能の存続に関する要望
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◆ 11月12日
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東京都選出国会議員
経済危機突破・東京大会における景気対策の早急な実施等を要望
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◇ 11月14日
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国土交通大臣ほか
大口・多頻度割引制度に関する改善要望
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◆ 9月9日
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東京都議会
平成21年度東京都予算等に対する要望
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◇ 9月3日
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二階経済産業大臣
即効性のある景気対策、原油・原材料価格高騰対策の即時実施等を要望
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◇ 9月1日
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舛添厚生労働大臣及び茂木内閣府特命担当大臣等
雇用・能力開発機構の職業訓練機能の存続に関する要望
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◇ 8月19日
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済産業大臣、経済財政政策担当大臣はじめ政府、国会等
中小企業の景気対策に関する要望
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◇ 8月19日
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国土交通大臣、同副大臣、同政務官他国同省幹部並びに自由民主党幹部
高速道路利用促進等に関する要望
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◇ 6月20日
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第6回成長力底上げ戦略推進円卓会議
中小企業の生産性向上と下請適性取引等の推進等を主張
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◇ 6月16日
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中小企業庁官等
原油・原材料価格高騰に係る緊急要望
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平成19年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◇ 12月4日
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自由民主党・事業承継問題検討小委員会
事業承継税制の抜本的拡充を要望
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◆ 11月28日
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東京都選出国会議員
平成20年度税制改正に関する重点項目を要望
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◆ 11月26日
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中小企業活力強化大会における「包括的な事業承継税制の確立」
等4項目の決議事項実現の要望
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◇ 11月22日
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自由民主党・事業承継問題検討小委員会
平成20年度税制改正における包括的な事業承継税制の確立を要望
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◇ 11月13日
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全国知事会
中小企業連携組織対策事業予算措置の拡充・強化を要望
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◇ 11月9日,14日
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公明党、民主党
全国大会決議事項 (事業承継税制の確立等)の実現を要請
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◇ 11月8日
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自由民主党幹事長及び総務会長
全国大会決議11項目の実現を訴えた要請活動
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◇ 10月25日
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両国・国技館
第59回全国大会における中小企業が直面する重要課題11項目の決議
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◆ 9月7日
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東京都議会自由民主党、公明党、民主党
「事業承継円滑化のための税制措置等に関する要望」
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◇ 6月6日
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第2回成長力底上げ戦略推進円卓会議
業種別の中小企業生産性向上対策の必要性等を主張
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◇ 4月11日
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衆議院「内閣委員会」
「中小企業者への必要な資金供給」等に関する参考人意見陳述
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平成18年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◇ 3月22日
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成長力底上げ戦略推進円卓会議
「中小企業の生産性向上」「下請取引の適性化」を主張
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◇ 12月13日
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自由民主党「中小企業と地域再生」議員連盟
中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化等を要望
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◆ 11月30日
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国及び東京都
中小企業活力強化大会における「包括的な事業承継税制の確立等、中小企業関係税制の拡充」等4項目の決議事項実現の要望
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◇ 11月29日
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自由民主党三役
「全国大会」決議事項の実現を要請
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◇ 11月29日
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自由民主党中小企業議員懇話会
「全国大会」決議12項目のうち、特に中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化など5項目を要望
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◇ 11月17日
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全国知事会
中小企業連携組織対策事業予算の十分かつ確実な措置を要望
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◇ 11月1日
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公明党税制調査会長等
中小企業対策・中小企業連携組織対策の拡充・強化等を公明党に要望
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◇ 10月19日
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渋谷・全国大会
第58回全国大会における中小企業が直面する重要課題12項目の決議
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◇ 9月28日
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経済産業大臣・中小企業庁長官
“中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱に”等を要望
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◆ 7月28日
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東京都財務局・都市整備局・産業労働局
官公需適格組合活用等についての要望
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◇ 7月5日
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公明党政務調査会長
創業・再チャレンジ組織「企業組合」に対する積極的支援を要望
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◇ 5月9日
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参議院
佐伯全中会長、政府系中小企業金融機関民営化後の新政策金融に対する参考人意見陳述
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◆ 5月8日
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東京都
駅ナカ(鉄道駅内商業施設)事業に対する税負担不均衡是正のための固定資産税課税強化への要望
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平成17年度
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上段;発表日(要望日、要望先等)、
下段;内容
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◇12月13日
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官房長官、経済産業大臣、環境大臣
アスベスト救済法案の中小企業に対する合理的な制度の整備
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◆11月24日
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政府、東京都等
中小企業活力強化東京決起大会における「中小企業の活力強化・地域産業コミュニティ再生実現を目指した4項目の要望
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◇11月21日
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経済産業大臣
現下の中小企業対策に対する5項目の要望
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◆11月15日
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東京23区及び26市役所
官公需適格組合の活用に対する受注機会確保の要望
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◇10月21日
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自民党政策金融機関改革に関する合同部会等
商工中金等政府系金融機関に機能と役割に維持・強化を要望
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◇10月20日
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経済財政諮問会議
政策金融改革に関するワーキンググループにおける政府系金融機関に機能と役割に維持・強化を要望
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◆10月19日
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東京都選出国会議員
商工中金等政府系中小企業金融機関の機能と役割の維持・強化及び中小企業連携組織対策の充実・強化を要望
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◇10月3日
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自由民主党幹事長等
全国大会決議13項目の実現を訴えた要請活動
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◇9月15日
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札幌・全国大会
第57回全国大会における中小企業が直面する重要課題13項目を決議
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◆8月8日
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東京都選出国会議員
中小企業連携組織対策の充実・強化等6項目からなる中小企業施策に関する要望
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◇7月19日
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公明党幹事長等
「適時・適切な景気対策の実施」等中小企業対策6項目の要望
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◇7月5日
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経済産業大臣等
まちづくり推進のための新たな枠組みの構築の関する要望
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◇6月16日
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政府・与党等
セーフティネット機能の必要性等政府系金融機関の見直しに対する要望
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◇6月7日
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参議院法務委員会 全中成宮専務理事、会社法案審議に関する参考人意見陳述
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◇5月31日
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政府・国会関係者等
「適時・適切な景気対策の実施」等中小企業対策7項目の要望
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◇5月11日
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文部科学大臣
「学校教育での中小企業に関する教育の強化」等6項目の要望
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◆4月27日
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東京都産業労働局長・財務局長
官公需適格組合活用等についての要望
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