事業用資産に相続税を課税することは、その本来価値を毀損するばかりでなく、それが生み出す雇用機会を喪失させ、地域経済ひいてはわが国経済にとって大きなマイナスとなる。中小企業経営者が相続により資産を承継する際、事業用資産に係る相続税は、本来は非課税とすべきであるが、まずは、後継者が相続後一定期間、事業を継続することなどを条件に、非上場株式等の事業用資産に対する相続税負担を８割以上減免する包括的な事業承継税制を確立すべきである。

　大企業を中心とした旺盛な採用意欲に押され、中小企業の新卒者採用をはじめ人材の確保は従来にも増して厳しい状況にある。また、多くの中小企業で経営者層の世代交代期にあるにもかかわらず幹部人材や後継者に悩む中小企業にとって解決策が見いだせていない状況である。国および東京都は、中小企業に対する若年労働者の供給を円滑化させる措置に加え、幹部人材の採用・育成についても対策を講じるべきである。

　まちの賑わいの源泉であるとともに、地域社会の中核を担う中小小売店や商店街の活性化を図るため、地域の中心となる人材の育成を含めた各種支援策を拡充すべきである。また、大都市部においては、その特性を踏まえて、商店街、地域住民、企業などが一体となって前向きにまちづくりに取り組めるよう、コミュニティ再生に向けた対策を積極的に推進すべきである。　

　優越的地位の濫用等の不公正な取引等に対して、迅速かつ厳正な取締りを行い、取引等の適正化を推進するなど、中小企業が取引先との関係において公正な競争が確保できるような実効性のある効果的な措置を講じるべきである。