(１)包括的な事業承継税制の確立

　円滑な事業承継は、中小企業にとって重要な経営課題であるとともに、事業の存続による雇用確保等、地域経済に果たす役割も大きい。しかし、取引相場のない株式の評価をはじめとする税制等の諸課題を中心に円滑な承継を阻害する要因が山積しているのが現状である。よって、事業継続を前提とした場合の事業用資産の非課税化や、非上場自社株式の相続税課税猶予等、包括的な事業承継税制を早期に確立すべきである。

(２)中小企業関係税制の拡充

　我が国経済が活性化し、さらなる成長を遂げるには、企業の国際競争力を強化するとともに、投資意欲を促すことが肝要である。そのためには、中小企業の自己資本の充実を阻害する中小同族会社に対する留保金課税の早期撤廃はもとより、減価償却制度の抜本的な見直しや中小企業等基盤強化税制の延長を図る等、諸外国と比べて不利な税制の是正が必要である。

　大企業を中心とした採用意欲の拡大や、団塊世代の定年到達等を背景として、多くの中小企業が人材の確保・育成を喫緊の経営課題としている。このため、国及び東京都では、技術・技能の円滑な承継を含めて、多くの中小企業にとって、有為且つ多様な産業人材の確保・育成に資する施策を強力に推進すべきである。

　まちの賑わいの源泉であるとともに、地域社会の中核を担っている中小小売店や商店街の活性化を図るため、地域の中心となる人材の育成を含めた各種支援策を拡充すべきである。また、今般、まちづくり３法が改正されたが、大都市部における特性を踏まえて、商店街、地域住民、企業等が一体となって前向きにまちづくりに取り組めるよう、地域活力向上に向けた対策を積極的に推進すべきである。

　中小企業にとって円滑な資金調達は、経営上最も重要な課題であり、中小企業の成長・発展にとって不可欠なものである。今後の金利上昇が懸念されている中で、とりわけ新事業や事業再生への挑戦を図る中小企業の資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、不動産担保・個人保証に依存しない融資制度や信用保証制度の拡充等を通じて、中小企業金融機能の充実強化を図るべきである。

◆主　催：

東京都商工会議所連合会　東京商工会議所　東京都商工会連合会
東京都中小企業団体中央会　東京都商店街振興組合連合会　東京都商店街連合会

◆後　援：

東京商工連盟　東京都商工政治連盟　東京都中小企業振興協議会

◆意見発表：

◆来賓挨拶：